経営学部木原ゼミ

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43826960X10C19A4000000

パリのノートルダム大聖堂で起きた火災で、16日、マクロン仏大統領はテレビ演説で再建に向けて意欲を示した。再建費用は既に8億ユーロ以上の寄付の申し出があった。火災原因については、検査当局は事故の可能性が高いことを指摘し、現場にいた作業員に聞き取りを続ける。フランス各政党は火災を受け選挙運動を中断すると発表し、フランス全体に自粛ムードが広がっている。

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16日、スマホ向け通信半導体の知的財産をめぐり、訴訟合戦を繰り広げていた米アップルと米クアルコムが訴訟を取りさげることで和解したと発表した。これによって、「iPhone」の次世代通信規格「5G」への対応が前進することになる。約2年前から両社は大規模な知的紛争を展開してきた。今回の和解では、iPhoneの5G対応を急ぐアップルが5Gの規格策定で中心的な役割を果たしていたクアルコムと通信半導体の調達を再開するために、特許使用料の条件をめぐって歩み寄った可能性がある。

2017年10月義足開発会社の遠藤謙さんは24本の競技用義足などを揃えた「義足の図書館」をオープンした。ネット予約で施設利用料のほか、500円で競技用義足を使って試走できる。また、東京五輪パラリンピックに向け、都が新設、改修を進める11の競技会場で各階にベッドを置き精神障害者の体調の急変に対応できるようにした。また、車椅子利用者席を各階に分散させるなどの案が当事者の声により採用された。

13日午前、フィリピンマニラの大学で介護分野の特定技能の初めての試験が実施された。日本の特定技能は、長期の経験や高額の準備金は不要ですぐに働き始めることができる。特定技能は、外国人労働者の受け入れ拡大が目的で、人手不足が深刻な介護や建設など14業種が対象で、政府は今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込む。試験の実施はアジア9カ国が想定されるが、どの国でいつ実施されるかはほとんど決まっていない。

2020年度末までに、日本国内で経済産業省が温室効果ガス対策を名目に原発で作った電力を買う小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定している。発電業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増えて補助金が増えるという形になる。原発事故を受けた基準制度の強化を目的に安全対策費用が高騰して原発で作った電気の価格競争力が低下している。政府は原発の電源構成に占める割合を20から22%を目指している。原発事故後、再稼働に反対する世論は反省の倍近い状態が続いており経産省の思惑通りに実現するかはわからない。

沖縄県は22日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の埋め立て承認を撤回した効力を停止したのは違法だとして福岡高裁那覇支部で提訴した。玉城知事は19日に安倍晋三首相と会談して25日に予定される新区域への土砂投入の中止を求めた。国が認めれば提訴を見送る可能性を示唆していたが拒否されたため提訴することにした。県は防衛省は国の機関であり、行政不服審査法に基づく申し立てはできない、地位の乱用だと訴えている。岩屋毅防衛相は22日予定通り土砂投入を予定している。

2019年3月、内閣府が公表した調査では、40～64歳の推計61万人が自宅に半年以上引きこもっているとされた。80代など高齢になった親が引きこもる50代の子を抱えて困窮する「8050問題」が深刻になっている。宮崎大の境准教授は「仕事や役割を求められず当事者にとって居心地の良い場を行政主導で設けて、社会とのつながりを持てるようにすべきだ」としている。(2019年4月16日 日本経済新聞)

4月27日からの10連休を三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鹿野氏は2018年に比べて9265億円分の消費上乗せが期待できると試算した。しかし、10連休の反動から押し上げ効果がそのまま景気回復を後押しするとの見方は少ない。生命経済研究所の永浜氏は「連休後は一気に節約モードにシフトする可能性がある」と指摘する。(2019年4月16日日本経済新聞)

4月27日からの10連休は景気の撹乱要因になるとの見方が専門家の間で強まっている。連休中は個人消費が1兆円規模で増え、景気を押し上げるという予測がある一方、この押し上げ効果が景気回復を後押しするとの見方は少ない。むしろ連休後は節約志向が強まり、5月から6月は景気が弱くなるとみられている。(2019/4/16日本経済新聞)

NTTドコモは15日、携帯電話の通信料金を6月から最大で4割引き下げると発表した。国は今秋にも通信契約と端末代金のセット値引きを禁止する方針だが、新料金プランはその「完全分離」に向けた対応である。KDDIなど他の携帯各社も値下げに動く可能性があり、価格競争が激しくなりそうだ。(2019/4/16 日本経済新聞)