日中両国は14日、和牛の中国への輸出再開に必要な検疫をめぐる協定を締結することで実質合意した。中国への牛肉輸出は2001年にBSE（牛海綿状脳症）により停止、2010年には口蹄疫が発症し協議が頓挫していた。農林水産省はまずは畜産業者の希望が強い牛肉の協定を先行させ、その後他の畜産物の輸出に向けて議論を進めていく考えだ。しかし協定を結んだだけでは輸出は再開出来ず、日本の牛肉の安全性の点検、伝染病が発生した際の対応策など合意するのに数年かかる。実現すれば日本の畜産業者に大きな恩恵をもたらしそうだ。
（2019年4月16日 朝日新聞朝刊）