米アップルは14日、次世代眼鏡型ウェアラブル端末開発のため仮想現実（VR）分野を得意とする米ネクストVRを買収したことを発表した。米ネクストVRは音楽やスポーツイベントなどを配信する技術を持ち、ソニーや米Facebook等VR端末向けにソフトウェアを提供している会社だ。アップルによる買収額は約110億円にも及ぶという。近年のアップルは半導体やARなどの技術力を持つ会社をM&A（合併・買収）する動きが多いが、iPhone向けゲームアプリの商品化加速を狙う目的であろうと思われる。(５/１６日本経済新聞 朝刊)
政府とEUが人工衛星のデータを相互利用できるようにする。年内にも連携協定を結ぶ方向だ。日本企業は政府が手掛けるインターネット上のデータ基盤に登録すれば、日欧の様々な衛星画像を無料で入手・解析できるようになる。例えば、宇宙から商業施設の駐車場にある車の台数を時系列で調べれば、ライバル店の売り上げが予想できるほか、店舗の立地策定に役立つ。海外にある膨大なデータを取得するには当局への申請手続きが煩雑なうえに通信コストや時間もかかっていた。協定を結べば日本語のサイトでEUのデータを同時に見ることができ、解析も容易になる。日本でも革新的なサービスの創出につなげる。
CO2を地中に埋めて排出量を減らす技術を日本が海外展開する。近く事業化調査を始め、2021年度から4年かけて数十億円規模の事業を計画している。
ジャワ州のガス田から4キロメートルにわたるパイプラインを新設し、年間30万トンのCO2を埋める計画だ。また、周辺国への展開も想定している。
北海道での実験をもとにコストを試算したところ、1トンのCO2を埋めるのに6千～7千円かかるという。排出権取引で得られる収益との見合いで、事業化に進むかどうかを検証する。
温暖化ガス削減の支援により日本の削減分とみなす「2国間クレジット」の活用を想定している。
国内ビール4社が15日までに発表した4月のビール系飲料の販売量合計は前年同月比21％減少した。飲食店の営業自粛があったためビールの販売は52％減った。一方、4社合計で発泡酒は1％増、第三のビールは7％増えるなど、安価なビール系飲料の販売は堅調だ。一部地域で緊急事態宣言が解除されたが、感染の懸念などから、飲食店に一気に顧客が戻る可能性は低い。アサヒホールディングスの小路明善社長は「飲食店向けのビールの販売減は一定期間続くと思われる」と話す。（日本経済新聞 2020/5/16）
中国のアリババ集団傘下の金融会社アント・フィナンシャルは18日、ミャンマーでスマートフォン決済などを手掛けるデジタル・マネー・ミャンマーと資本・業務提携すると発表した。デジタル・マネー・ミャンマーは2016年、携帯電話を使って遠隔地に送金するサービス「ウェーブ・マネー」を他社に先駆けて開始した。銀行口座を持たない人が多いミャンマーで、同サービスは人気を集めた。デジタル・マネー・ミャンマーは今回の提携で、送金サービスにとどまらず、アントのノウハウを吸収してスマホ決済の本格的なサービスの普及、
シェア獲得を目指す。（日本経済新聞 2020/5/19）
新型コロナウイルスの影響で経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯を助けようと、港区の飲食店経営者が無料で夕飯の弁当を届けている。自身もひとり親世帯で育った境遇から「自分が子どもの時に母がこんな事態に直面したらどうなったのだろう。」と考え、支援者を募り４月１３日から弁当の無料配布を開始した。対象は収入が減り、高校生以下の子どもがいるひとり親世帯。すぐ動けるという中小の飲食業の強みを生かした事業だ。
新型コロナウイルスへの対応について、アベノマスクを配布したことは、最低限の正解であったと言える。現在、一般的に普及しているのは不織布マスクであるが、このアベノマスクは、”不織布マスクが手元に無い場合の最終手段”という前提の元に、配布されているであろうことを念頭に入れなければならない。この認識が無ければ、確かにこのマスクは不織布マスクよりも小さく、感染予防の効果も薄いものである。しかし、この不織布マスクの供給が追いつかず、値段も高騰していた状況では、貧困層などは手に入れることが難しいこともある。また、妊婦などにも迅速に手配する必要があった。その点でこのマスク配布は適切であったと言える。しかし、対応の遅さや400億超のコスト、配布枚数など、様々な批判に目を背けることは出来ず、その点を踏まえ、”最低限の正解”であったと考える。
論評するにあたり、この政策が何を目的にし行われたかが重要であると思う。
一つに医療機関に優先して品質の保証されたマスクを供給すること。
二つに布マスクを普及させることだと思われる。ここで言う布マスクは配布されるマスク以外も含まれる。
費用対効果に関しては議論の余地があるが、たらればの話であることには違いない。現在流通しているマスクの多くは輸入品であり、ドラッグストアには置いていなく、関係のない商店で山積みされている点で品質の保証は担保されず、配布されるマスクが用済みであるかは断定できないであろう。
先に述べたように、費用対効果や政策の良し悪しでは称賛できないが、意図された目的に対して効果が有ったかどうかで判断するならば、「有った」と思われる。
