政府とEUが人工衛星のデータを相互利用できるようにする。年内にも連携協定を結ぶ方向だ。日本企業は政府が手掛けるインターネット上のデータ基盤に登録すれば、日欧の様々な衛星画像を無料で入手・解析できるようになる。例えば、宇宙から商業施設の駐車場にある車の台数を時系列で調べれば、ライバル店の売り上げが予想できるほか、店舗の立地策定に役立つ。海外にある膨大なデータを取得するには当局への申請手続きが煩雑なうえに通信コストや時間もかかっていた。協定を結べば日本語のサイトでEUのデータを同時に見ることができ、解析も容易になる。日本でも革新的なサービスの創出につなげる。
