今、日本の技術管理が急務である。中国は経済的な手段を用いて相手国を自らの意向に沿わせる、「経済外交策」という戦略で他国の機微技術を奪っている。現在の特許制度下の日本は技術の公開を全て許しているため、中国など他国への研究成果の流出は免れず、その軍事転用も防ぐ事は出来ない状況だ。軍事転用が可能な技術が流出すれば、安全保障の根幹を揺るがす。未だ技術の仕分けすら出来ていない日本では、技術の所在確認とそれに伴う機微技術の定義、一部の機微技術を非公開とする「秘密特許」制度の検討、情報漏洩の恐れがない人物のみに情報閲覧を許可する「適性評価」制度の導入、この3つを実行して経済安全保障に注力するべきである。
(2020年5月17日 讀賣新聞 4頁)
