経営学部木原ゼミ

損害保険会社はITを活用し保険金支払いの迅速化を目指す。損保ジャパンは今回の豪雨で、約5000人の契約者に対し、保険の申請方法などをLINEで案内している。また、東京海上日動火災保険は被害申告をネットで受け付ける。人工衛星の画像を活用し、被害範囲や浸水高を把握したり、ビデオ通話で現地調査を省略することができる。
IT活用の背景には、新型コロナの感染拡大で立ち合い調査等の従来のような被害確認が困難になっていることがある。

(読売新聞　2020年　７月７日　火曜日　７貢)

トランプ大統領は３日、7月4日の独立記念日を祝うイベントに参加した。ミネソタ州で起きた黒人男性死亡事件への抗議活動を機に、歴史上の人物の像や記念碑を破壊する運動が様々な地域で行われているが、この運動に対しトランプ氏は、「我々の歴史を消し去り、英雄の名誉に傷を付ける運動だ。」と批判した。支持基盤である保守層へ、アピールする狙いがある。
またライト兄弟や、マーチン・ルーサー・キング牧師を含む「米国の英雄」の像を集めた国立施設整備令への署名を行った。

(読売新聞　2020年　７月５日　日曜日　７貢)

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書評②

業界として対面営業が原則であった生命保険だが、第一生命は今年度中にオンラインで契約を結べるようにする。共働き世帯の増加や、防犯意識の高まりで訪問営業は難しく、感染症拡大により非接触化が進んでいるためである。一度も客と接触しない営業は大手生保で初であり、LINEやビデオ会議によって保険の提案から加入まで完結する体制を整える。アメリカや中国では非接触による保険事業の取り組みが進んでおり、国内生保でもネットを生かした販売の多様化が求められている。(2020/6/29  日本経済新聞 朝刊  1頁)

7月1日の再開を前に、東京ディズニーリゾートは29日に園の運営方針を発表した。来場者はコロナ前多かった日に9万人ほどであったが、1万5千人と2割近くに抑える。アトラクションは前後1列ごとに間隔をとり、左右もあける。キャラクターとの近づき撮影は禁止、お店のレジには仕切りを設けキャストは手袋を使用、と感染防止対策を徹底する。オリエンタルランドは今年1〜3月の最終収益は休園の影響で87億円の赤字となっており感染防止と収益確保の両立が課題だ。(2020/6/30  日本経済新聞 朝刊  3頁)

米有力VCであるセコイア・キャピタルは日本参入を決定した。投資対象はデジタルトランスフォーメーション技術を持つスタートアップに絞る。同社はこれまでIT企業の黎明期に投資をしており近年は中国市場を重要視してきた。しかし米中対立や香港問題などで方針転換をした。日本市場はコロナにより膨れ上がっていたスタートアップ系の企業価値が落ち投資先として選ばれた。(日本経済新聞6月26日１ページ)

ポンペオ国務長官は同盟国を中心にクリーンな通信会社を挙げファーウェイへの締付けを強化する姿勢を見せた。世界的に同社と取引しない企業が増えていることを強調し通信事業ひいては5Gの覇権を握りにかかっている。米政府は民間企業の連携も後押しして通信網から中国勢を締め出すのにスパイ活動を根拠としており禁輸措置等を実行してきた。今後日本の立場も問われていく。(日本経済新聞６月26日　日本経済新聞４ページ)

中国の自動運転技術開発のスタートアップ、モメンタは30日、10月をめどに自動運転の「レベル４」に相当するタクシーを試験運行すると発表した。当初は「安全員」を運転席に配置する。モメンタCEOはインタビューで、自社での試験に加え自動車メーカーとも連携することで「早ければ25年には1千億キロの走行データを得られるだろう」と述べた。20年にはトヨタ自動車とも戦略提携している。（日経20/7/1）

経済産業省は、電力・ガス関連のプラントの設備点検を効率化する規制緩和に着手する。これまで目視を求めていたものをドローンに代替し、IoTやAIなどの新技術を保安に活用し、人手による作業を減らす。ガス関連のプラントで煙突など高所の点検や、火力発電所の遠隔監視を想定。現状では資格を持った技術員が発電所内に常駐しなければならない。電気事業法の省令を改正し、遠隔監視を認める方針だ。（日経20/6/28）