JTBと発券システム開発グッドフェローズは、国内観光施設の入場券受け取り業務をデジタル化するサービスを共同開発した。窓口、公式サイト、旅行会社と販売業者によってチケット形式がまちまちだったものをQRコードに統合し、施設側が単一アプリで管理できるようにする。施設内でコロナ感染者が確認されると販売業者などにデータ提供でき、同じ時間帯にいた利用者の特定、連絡が可能となる。感染予防策としてチケットの受渡しや決済を来場者とスタッフの非接触方式に切り替える施設も少なくない。2020年度内に中小規模の事業者、800施設で導入を目指す。(2020/6/19 日経MJ新聞 5頁)
セブンイレブンが今月4日から期間限定で初めてブランド衣料の販売を始めた。このコンビニ服は、出版社宝島社が北欧ブランドの「モズ」とコラボレーションした、撥水ジャケット（1990円）で、重さはレモン一個分（約125グラム）と超軽量をうたう。
ジャケットが並んでいるのは書籍コーナーであり、今回の企画は不況に悩む酒大アントアパレルに、コンビニとネットが絡み合う展開だ。規模は小さいが、「常識の壁を越える」動きとしては実験的な面白さがある。（日経20/6/19）
ローソンは良品計画と提携し、17日から東京都内にある直営のローソン3店舗に「無印良品」の商品を置くほか、プライベートブランドの商品も共同開発する。他国内1万5千店舗でも立地や顧客動向を見ながら取り扱いを広げられるか検討する。店舗での売れ行きの分析をもとにPB商品を共同開発していく。良品計画は同じ旧セゾングループのファミリーマートとの契約は1月に終え、その後も販路の拡大のためローソンとの連携を決めた。（日経20/6/17）
気温が上がるにつれ、夏用マスクの開発・販売が本格化している。ユニクロは19日、通気性や速乾性に優れる機能性肌着「エアリズム」の素材で作ったマスクの販売を開始した。ユニクロ銀座店では朝の開店前から行列ができ、整理券を配布した。ECサイトはアクセス集中で繋がりにくく、午後1時半には完売。店頭でも欠品が相次ぎ、サイト上にお詫びを掲載した。今までマスク需要は冬が中心であったが、通年で発生する。店頭での感染予防対策やネット環境の構築、安定した生産と、生産・販売の両面で従来とは異なる目配りが求められる。(2020/6/20 日本経済新聞 朝刊 2頁)
２０１９年の日本の消費額に占めるキャッシュレス決済の割合は２６．８%であった。クレジットカードやQRコードの利用が伸び、消費税率引き上げに伴う政府のポイント還元が要因と考えられる。１８年と比べると、クレカが２１．９%から２４%に、QRが０．０５%から０．３１%と上昇、しかし決済の回数で全体の７割占めたが、決済金額では４割弱という結果であった。利用額が小さいと、店舗にはカード会社など決済事業者に払う手数料の負担が重くなってしまう。経産省は、手数料などの開示を決済事業者に求めるガイドラインを作り、キャッシュレス決済の普及を後押ししたい考えだ。（６月２３日 日本経済新聞朝刊５頁）
政府は23日午前マイナンバー制度を活用し、マイナンバーカードの利便性や普及率を向上させるため、運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する方針を明らかにした。9月からは消費活性化策としてマイナンバーカードの保有者を対象にポイントを還元する制度「マイナポイント」が始まる。同制度の周知や手続きが簡単なQRコード付きカード申請書の再交付などを通じてカード普及率を高める。2021年3月からは健康保険証としても利用可能などと今後の利用価値向上に期待したい。（６月２３日 日本経済新聞夕刊１頁）
政府の規制改革会議は在宅勤務やテレワークでの人材評価について従来の評価手法ではなく新たな評価手法を確立することを提言した。内容は必ずしも職場で勤務しない場合を想定した人事評価制度づくりを呼びかけると同時に働き方の多様化による環境づくりを整備していくことだ。環境づくりには就業環境は当然としてデジタル分野の専門性を持つ人材の育成や社会人のリカレント教育の実施も含まれデジタル時代に対応できる人材育成へ舵を切る。(日本経済新聞6/226ページ)
2019年の日本の消費額にキャッシュレスが占める割合が２６．８％となった。消費税増税に伴う政府のポイント還元をきっかけにQR決済や電子マネーの浸透が数字に現れたと考えられる。しかしポイント還元の対象は千円以下の少口決済が大半であり決済金額は大きくなく全体の消費額を押し上げる効果はいまいちだ。経産省はガイドライン作成によりキャッシュレス決済の普及をさらに後押しする構えだ。(日本経済新聞6/22６ページ)
