経営学部木原ゼミ

スマートフォン決済サービスの「SMS認証」を代行し、不正にアカウントを取得させたとして埼玉県警は８日、私電磁的記録不正作出・同併用容疑で40代女性が逮捕された。県警は、昨年６～１２月に570件以上の不正なアカウント作成を手助けしたとみて調べている。SNS上で「認証代行を請け負います」「一件当たり1000円」との書き込みから依頼を受け報酬を得ていたと見られ、この代行行為が犯罪の温床になっている可能性が考えられる。

『読売新聞　６月９日　(火曜日)　27貢』

共働き世帯数は1990年代に専業主婦世帯数を超え、二倍以上の差ができている。全国家庭動向調査によると、妻の家事に費やす時間は大きく減っておらず、この現状を打開しようとする動きが表れつつある。平日はニンジンやジャガイモなど皮剥きが必要な野菜は使わないことや、ロボット掃除機や食器洗い機乾燥機などが「新・三種の神器」として台頭したりするなど、どのように家事を省力化できるかに注目が集まる。子供に向き合う時間や趣味の時間の創出も狙いのひとつだ。
『読売新聞　６月９日　(火曜日)　15貢』

5/30に行われた米国の有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げ成功に対し、露が焦りの色を濃くしている。ISSへの輸送を独占してきた立場が危うくなったからだ。露は1961年に人類初の有人宇宙飛行を成功させて以来、ISSに宇宙飛行士を運ぶ唯一の手段であった「ソユーズ」を初めとして、長くの間宇宙開発を先導してきた。しかし、近年は資金不足が宇宙開発に影響を及ぼしており、衛星などの打ち上げ失敗も相次いでいる。不足を補うため、露は月の探査などで成果を収めている中国へ接近しており、米国のNASAは警戒を強めている。(2020/6/2 讀賣新聞 5頁)

中国が米農産品の輸入を一時的に停止するよう国有企業に命じた。香港問題に関連して米国への牽制と見られる。しかし米中は貿貿易協議の第一段階合意を崩す姿勢は取っていない。なぜならトランプ大統領は自らの票田である農家に関連する動きに対して敏感で中国首脳部も報復を恐れ輸入を全面停止する可能性は低い。互いに神経をすり減らす対応が続くだろう。

海の環境変化や世界の漁獲増は様々な魚種に影響している。5月末に公表された漁業・養殖業生産統計によると、19年のサンマ、サケ、スルメイカの漁獲量は統計開始以来最低だった。ピーク時比でサンマは92%減、サケは80%減、スルメイカは94%減。一方、マイワシやブリは増加傾向にある。マイワシは前年比2.5%増えサバを抜き漁獲量トップになった。19年の総生産量は前年比6%減の416万トンとなった。（日経20/6/3）

政府はキャッシュレス決済の事業者が加盟店から受け取る手数料のほか、売り上げを現金化するまでにかかる期間も公表するよう、実質義務化する。政府の行っていた消費税増税に合わせたポイント還元策は今年6月中に終わる。ポイント還元の条件によって手数料は低水準であったが、7月以降は再び導入手数料が上がる可能性が高い。決済業者間の差を開示させることで競争を促し、小売店が比較や選別をしやすくする狙いだ。（日経20/6/3）

3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuicaと連携できるようにする方向だ。みずほ銀行はJコインペイ、三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨coin（通称MUFGコイン）の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイなどの新興企業に比べて遅れを取っている。そこで利用者が多いSuicaとの連携により例えばJコインペイの利用者がスイカで支払えるようになり、デジタル通貨や電子マネーが預金口座と双方向につなぐことが可能になるが、同時に預金保険の適用やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策強化も必要である。（２０２０/０６/０３　日本経済新聞朝刊１頁）

米ミネソタ州で黒人男性が白人警官の暴行によって死亡した事件への抗議デモは、5月31日も各地で続いた。暴徒化した群衆による略奪行為が各地で相次ぎ、企業は営業中止や従業員の安全確保などの対策に追われている。抗議活動の高まりを受け、ツイッターなどのSNSを通じて自社の姿勢を示す企業も多い。ネットフリックスは「沈黙することは加担すること。黒人の命も大切だ」と掲載した。Huluなども相次ぎ、人種差別に反対する声明を発信している。トランプ米大統領は31日、州兵による暴動の鎮圧を改めて呼びかけた。新型コロナ危機で国民の不安が募るなか、強硬策が裏目に出れば、トランプ政権にとって大きなダメージになりかねない。(２０２０/０６/０１　日本経済新聞夕刊３頁）

5月に死亡した女子プロレスラーの木村花さんがSNS上で非難を受けていたことを受け、政府・与党はSNSで相次ぐ匿名の誹謗中傷への対策が早急に必要と判断した。現行制度では発信者の特定につながる「IPアドレス」などの開示は、権利侵害が明白でないとしてプロパイダー側が応じない場合が多く、その場合は裁判で開示請求する必要があり、費用や時間がかかるため、被害者側は泣き寝入りする人が多いのが実態だ。政府・与党はSNSでの規制が「表現の自由」の侵害にあたりかねないとの慎重論を踏まえた上で、法律や省令の改正を視野に対策を始めている。(2020/6.2/日経新聞4頁)