SNSによる誹謗中傷、発信者特定へ急ぐ

5月に死亡した女子プロレスラーの木村花さんがSNS上で非難を受けていたことを受け、政府・与党はSNSで相次ぐ匿名の誹謗中傷への対策が早急に必要と判断した。現行制度では発信者の特定につながる「IPアドレス」などの開示は、権利侵害が明白でないとしてプロパイダー側が応じない場合が多く、その場合は裁判で開示請求する必要があり、費用や時間がかかるため、被害者側は泣き寝入りする人が多いのが実態だ。政府・与党はSNSでの規制が「表現の自由」の侵害にあたりかねないとの慎重論を踏まえた上で、法律や省令の改正を視野に対策を始めている。(2020/6.2/日経新聞4頁)