今日、仮想通貨の不正流出が問題となっている。米サイファートレースによると、２０２０年１～５月に約１４億ドル（およそ１５００億円）が詐欺・盗難で流出したと発表された。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務者が増加したため、その弱みを狙った犯罪だと考えられる。ハッキングのほかにサイバー攻撃も増加している。例えば企業から従業員あての連絡を装ったフィッシングメールを開くと感染し、被害者がビットコインなどの仮想通貨で身代金を支払うまでファイルが復元されないといった攻撃だ。新型コロナと関連づけた攻撃を対処すべく、マネーロンダリング対策・本人確認といった早急な対応が求められている。（６月１０日 日本経済新聞朝刊７頁）
通常、スマホ決済を利用する際にはアプリを起動し店頭にあるQRコードを読み取るか、店員にバーコードを読み取ってもらい支払いが完了する。だがこれとは別にLINE PayやPayPayなどのスマホ決済には請求書払いという機能がある。アプリ内でカメラが起動し、請求書のバーコードを読み取ることで残高から支払いが可能だ。基本的に手数料は発生せず、アプリによってはポイントを獲得出来るものもある。請求書払いに対応している自治体や企業はまだ少ないが、増加傾向にある。(2020/6/6 日経プラスワン 3頁)
市場調査会社インテージによる全国15〜79歳までの約3万人に対する調査で、5月の日用品決済手段がクレジットカード36.2%、スマホ決済7.4%、現金31.7%、電子マネー18.4%とクレジットカードが最多なことがわかった。大規模な還元キャンペーンなどで利用者を増やしてきたスマホ決済であるが、セキュリティー面の不安で少額利用にとどまっていることや外出自粛傾向が影響している。ネットショッピングが増え、対面決済が減っているため消費行動の変化への対応が課題となっている。(2020/6/5 日本経済新聞 朝刊 7頁)
インドネシア政府は中国主導の首都ジャカルタと近隣のバンドン140㎞を結ぶ高速鉄道計画の遅れを受け、日本を計画に加える案を日本側に打診する見通しだ。日本は現在、ジャカルタ-スラバヤ間の訳750㎞を結ぶ新たな鉄道計画に協力する。日本側は既に鉄道の事業化調査を始めており計画変更は難しい。また当初、高速鉄道計画をインドネシア政権は、日本の新幹線方式から中国案に乗り換えた経緯もある。（日経20/6/8）
国内の大企業137社・団体が将来の二酸化炭素（CO2）排出ゼロに向けた「チャレンジ・ゼロ宣言」に署名する。経団連のとりまとめで、製造業から金融まで幅広い業種が参加する。エネルギー効率を上げて排出を抑制しつつ、温暖化ガスの吸収技術などを組み合わせた「ネットゼロ」をめざす。 宣言では、CO2を削減する技術開発や開発企業への投融資を積極化すると明記する。各企業が具体策を示し業界間の連携を促す。（日経20/6/8）
米ベンチャー企業スペースＸが民間で初めて有人宇宙船を打ち上げ、国際宇宙ステーションにドッキングさせることに成功した。米国は2011年頃から民間への技術移転を通して有人輸送機への開発を急いできた。有人輸送機は今後の宇宙開発の基盤インフラのひとつだ。日本も民間の力を高め有人機に挑むのか、長期戦略を固める必要がある。政府は宇宙基本計画を近く改定する。有人機を宇宙戦略全体のなかでどう位置づけるか明確にすべきだ。日本にも宇宙ベンチャーが育ちつつあるが、将来への展望がないと思い切った投資は難しい。(2020/06/07 日経新聞 2頁)
米アマゾン・ドット・コムが自動運転分野のスタートアップ、米ズークスの買収に向けた交渉を進めていることがわかった。ズークスは人工知能（ＡＩ）やセンサー技術などの分野で１０００人を超える従業員を抱え、本社のあるシリコンバレー周辺では、自動運転車を使った公道走行試験を積極的に手掛けている。アマゾンはズークスが持つノウハウや人材を取り込み、無人運転車を使った宅配サービスの実現などに役立てる狙いとみられる。(2020/06/08 日経MJ 8頁)
政府は地域の食品メーカーの輸出拡大につなげるため、海外の電子商取引（EC）サイトへの販路の拡大を後押しする。商談会などが軒並み中止となる半面、インターネット通販は勢いを増している。ネット商談会のシステムも構築し、オンラインで完結する販路開拓を支援する。
JETROが働きかけ、海外ECサイトに日本食を扱う「ジャパンモール」を設け、全国の中小食品メーカーと海外ECサイトを仲介し、商品販売につなげる。2020年度に50以上の海外ECサイトに広げたい考えだ。
(日本経済新聞 2020/6/8 朝刊)
アマゾンがビジネスチャットで台頭してきたスラック・テクノロジーズとの提携を決めた。アマゾンが力を入れるクラウド部門のライバルであるMSに対抗する狙いで、焦点はビデオ会議サービスだ。ズーム含め、新興勢力が巨大企業を動かす新たな競争の構図が浮かび上がってきた。
2013年にサービスを始めたスラックは、ビジネス用に特化したチャットツールとして、75万社以上の法人ユーザーを抱える。
今回の提携では、スラックがクラウドをAWSに切り替えるという踏み込んだ内容である。一方MSはクラウドサービス「チームズ」のビデオ会議機能を段階的に強化し、在宅勤務向けの需要を着実に取り込んでいる。
(日本経済新聞 2020/6/6 朝刊)
