経営学部木原ゼミ

貨幣処理機大手のグローリーは、音声と画像認識を融合した新たな生体認証分野の開拓をしている。現金決済以外のキャッシュレス化に伴う、新たな事業の柱の一つに育てたい考えだ。発話者の声と口の動きから本人かどうかを判断できる新技術を開発した。顔や声の認証では、写真や画像録音した音声を利用して他人のなりすましが可能であった。ここに口唇情報を加えることで本人認証の精度を上げ、犯罪の抑制へと繋げていく。(2020/11/10  日経産業新聞 8頁)

警視庁は10月、電子計算機使用詐欺容疑で会社役員の男を逮捕した。捜索で押収されたSIMカードは1万枚を超える。データSIMを利用し、電子決済ペイペイから新規登録のポイント特典を受け取って不正に現金化していた。不正に得たポイントは2千万円に上る。「1人=1携帯番号」という前提の本人認証の隙を突かれた。データSIMの取得も本人確認を厳格化し、ルールの見直しを検討していく必要がある。(2020/11/3  日本経済新聞 朝刊 39頁)

米巨大IT企業の7～9月期の決算が29日に出揃った。グーグルの親会社アルファベットの純利益が前年同月比59%増の112億4700万ドル、アマゾンの純利益は同三倍の63億3100万ドルに達した。コロナ渦の中、世界でネット広告、ネット通販が多く利用されるようになったことが要因として見られている。
また、在宅勤務が増え、企業がデータやソフトをインターネット上に置く「クラウド化」の動きが加速するなか、この分野で世界首位のアマゾンとマイクロソフトは大きく業績を伸ばした。
さらにその勤務や勉学の中では、Appleの製品が利用され、7～9月期で過去最高の売上高を記録した。

2020年10月31日　朝日新聞　朝刊　２経済　009ページ

任天堂は５日、2021年３月期決算の予想を発表した。８月時点の同22%減の予想から一転し、純利益が前年比16%増の3千億円で過去最高になる見通しだとした。コロナ渦における「巣籠もり需要」でゲームハード、ソフト両方の好調によるものだ。
同日発表した20年９月中間発表は売上高が前年比73%増の7695億円営業利益は3.1倍の2914億円、純利益は3.4倍の2131億円でいずれも中間決算では過去最高だった。
ゲーム事業は業界全体として好調で、家庭用ゲーム機大手のSONYも純利益予想を上方修正した。

2020年11月06日　朝日新聞　朝刊　２経済　006ページ

住友商事とビットフライヤーブロックチェーンが手掛ける不動産賃貸契約の電子化プロジェクトに三井住友海上や東京ガスなど新たに25社が参加することがわかった。物件の申し込みから電力やガスなど生活インフラの契約までをスマートフォン上で完結できるサービスを2021の春に開始する。利用者はアプリで必要情報を登録しブロックチェーンで管理する。そうすることで利用者は何度も書類を記載する必要がなくなる。25社は転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業が並ぶ。スマート契約の仕組みを活用し不動産の業態を変化させる。(日本経済新聞10/28 7頁)

金融庁は株式売買の東京証券取引所への一極集中を緩和するため証券会社に私設取引システム(PTS)の導入を促す。10月1日の東京証券取引所のシステム障害により一極集中の弊害が浮き彫りになった。PTSは大手取引所を通さずに有価証券を売買できるシステムであり金融商品取引法に関する政省令を見直す。国内では株式取引の8割超が取引所に集中しPTSは１割未満だ。金融庁は有識者会議を開き議論を始める。すでに有識者からは東証以外の取引を促す競争環境を整えるべきだという意見が出ている。(日本経済新聞11/5 1頁)

中国の家電開発スタートアップ企業の御米糧倉は、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」に対応した「スマート米びつ」を開発した。９月に１台３９９元（約６３００円）で発売し、これまでに３万個以上売れたという。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」のミニアプリと米びつをひも付け、IoTチップを用いて米の使用状況や残量を記録し、また米の鮮度や使用データをスマートフォンからリアルタイムで確認できる。残量が少なくなれば買い足しのタイミングを事前に検知し、アプリから発注でき、72時間以内に新鮮な米が届く。通常の米びつは売り切りで消費者の手に渡ればビジネスは終わりだが、コメの販売サービスをセットにして消費者と長く付き合う狙いだ。新たなキッチン家電として普及を目指す。

(2020/11/05 日本経済新聞朝刊　15頁)

アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは３日夜、香港、上海で計画していた新規株式公開（ＩＰＯ）を延期すると発表した。経営権を実質的に握るアリババ創業者、馬雲氏が２日に金融当局の聴取を受けたことが理由。金融当局がマー氏やアントの首脳の聴取に踏み切った背景には金融システムを巡るマー氏の発言があった。マー氏は１０月下旬の上海市の講演で「良いイノベーションは（当局の）監督を恐れない。ただ、古い方式の監督を恐れる」などと述べていた。アントは銀行への融資先の紹介や信用評価の提供を収益源にしている。従来にない経営モデルで高成長を遂げた背景があり、マー氏の発言は金融当局の監督手法の遅れに不満を示したとの受け止めが多く、当局の不興を買ったとみられる。上海証券取引所は当局による聴取を問題視し、３日、アントが上場基準を満たさなくなる可能性を指摘した。民間主導で発展してきたフィンテック分野でも、国家の統制が強まりそうだ。
(2020/11/04 日本経済新聞朝刊　1頁)

ケーススタディ　ウォルマート

移動スーパー「とくし丸」が脚光を浴びている。利用者は「店員がお客の定期的な話し相手になっている」という。高齢化や地方の店舗減少が今後も進む中、自分の元に来てくれる利便性とECにはない接客力で、移動店舗の需要は高まっていきそうだ。

消費者が足を運ばずに買い物できる、という意味ではECも移動店舗と同じ利点があるが、日本は他の消費大国に比べて小売市場に占めるECの割合はまだ低い。

要因は二つある。国土が広大な米中に比べて日本は日常生活圏内に店舗が多く、品質を自分の目で確かめて買う行動が根付いている。また、好みを伝えて商品を薦めてもらうといった店頭でのコミュニケーションを楽しむ消費者も多い。

(日本経済新聞 朝刊 2020/11/3)