株式売買一極集中緩和へ

金融庁は株式売買の東京証券取引所への一極集中を緩和するため証券会社に私設取引システム(PTS)の導入を促す。10月1日の東京証券取引所のシステム障害により一極集中の弊害が浮き彫りになった。PTSは大手取引所を通さずに有価証券を売買できるシステムであり金融商品取引法に関する政省令を見直す。国内では株式取引の8割超が取引所に集中しPTSは１割未満だ。金融庁は有識者会議を開き議論を始める。すでに有識者からは東証以外の取引を促す競争環境を整えるべきだという意見が出ている。(日本経済新聞11/5 1頁)