住友商事とビットフライヤーブロックチェーンが手掛ける不動産賃貸契約の電子化プロジェクトに三井住友海上や東京ガスなど新たに25社が参加することがわかった。物件の申し込みから電力やガスなど生活インフラの契約までをスマートフォン上で完結できるサービスを2021の春に開始する。利用者はアプリで必要情報を登録しブロックチェーンで管理する。そうすることで利用者は何度も書類を記載する必要がなくなる。25社は転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業が並ぶ。スマート契約の仕組みを活用し不動産の業態を変化させる。(日本経済新聞10/28 7頁)