金融庁は約1800ある銀行や保険、証券会社などからの申請や届出を2021年度中に全てオンライン化する。現在9割を超える手続きを紙の書類で受け付けているが、金融庁はコロナ禍において7月に緊急処置として金融機関からの申請・届け出の押印を不要とし、電子メールでの受付も認めていた。今回は恒久的な処置として完全電子化まで踏み込む。海外に比べ大幅に電子化が遅れている日本の手続きは効率が悪く、コストもかさむ。金融機関での書面や対面手続きの多くは業界の慣行によるものだ。金融庁はセキュリティー確保のシステム改修に力を入れつつ、電子化を推し進めていく方針だ。
(2020/10/15 日本経済新聞 1頁)
