政府は企業に対し男女の賃金格差の公表を義務付ける方針を固めた。女性活躍推進法に関する省令を改正する方向で早ければ年内の施工を目指す。対象は常時雇用する労働者が301人以上の事業主で男性の賃金に対する女性の比率をHPで開示してもらう。企業内で見た賃金格差は管理職への女性登用が少ない場合や結婚などで仕事離れして復帰する時の処遇が低いことが考えられる。20年時点で男性の賃金を100にした時、女性の賃金はOECDの平均で88.4、日本は77.5と大きく下回っている。
2022/5/20 日本経済新聞 1面