経営学部木原ゼミ

コスモ石油は６日、UAEのアブダビ国営石油会社(ADNOC)から燃料アンモニアを購入する契約を結んだと発表した。化石燃料由来で製造過程に出るCO2を地中に埋める「ブルーアンモニア」を調達する。今回の契約ではコスト等を確認し、供給網を構築できるか検証していく。アンモニアは主に肥料や工業用に使われていて、燃焼時にCO2を出さず水素と並び次世代エネルギーとして注目されている。しかしブルーアンモニアは高いコストが課題となっている。

2022/6/7　日本経済新聞　朝刊16面

政府は３日、経済財政運営と改革の基本方針の修正案に原子力発電所の再稼働に関し「厳正かつ効率的な審査」との表現を盛り込み、原発の活用を進める姿勢をにじませた。「効率的な審査」を盛り込んだ背景として原子力規制委員会による審査に対する不満がある。厳格な安全審査と効率化をどうバランスさせるかは慎重な判断も必要だ。７日の閣議決定を目指す22年の骨太の方針を巡り、「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大活用する」との文言を与党に示した。

2022/6/4　日本経済新聞　朝刊　5面

大学生の就職活動が早まっている。１日から面接などの採用選考が解禁されたが、民間調査ではすでに内定を持つ学生は６割を超える。企業は人員確保を急ぐあまり、学生の能力や適性の見極めが甘くなりかねない。それによるミスマッチが生じやすいため、デジタル化などの環境変化に対応する人材を育てるためにも、学生のスキルの見極めは重要となる。また学生への配慮も必要である。希望する勤務地や部署に配属するなど、学生の選択肢を広げる柔軟な制度も各企業に求めたい。

2022/6/6 日本経済新聞　朝刊　2ページ

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」など主力製品で再生材の利用を増やしている。２０２１年９月期は全体の２割近くを再生材が占めた。支えるのは１０年越しで研究してきた廃棄端末から部材を取り出す技術だ。「デイジー」と呼ばれる２３種類のｉＰｈｏｎｅを分解するロボットを使い、ｉＰｈｏｎｅの部材１トンで、２０００トンの鉱石から採れる量に相当する金と銅を回収する。環境対策は社会が協力して取り組む課題と考えており、デイジーの特許を他社や研究機関に無料で開放する方針を示している。

2022/6/2 日本経済新聞　朝刊　14ページ

専門家の国際会議で５月３０日に半年ごとに公表されるスーパーコンピューターの計算速度ランキングが公表された。そこで富士通と理化学研究所が開発した「富岳」が２位となり、初登場である米国の「フロンティア」が首位となった。米国が首位となるのは２年半ぶりである。フロンティアは一秒間に１１０京回を超す計算性能を示し、２０２０年６月から首位を守ってきた富岳（４４.２京回）に二倍以上の差をつけた。

（２０２２年５月３１日　日本経済新聞　１７ページ）

八村塁選手も所属するワシントン・ウィザーズなどを傘下に持つモニュメンタルスポーツ＆エンターテインメント（MSE）のジム・バン・ストーン社長が来日し、日本でのスポーツくじビジネスの拡大に意欲を示した。スポーツくじとは、スポーツの試合結果にお金をかける賭博行為のことであり、アメリカでは２０１８年の法的解釈の変更により盛んになり始めた。日本では２２年秋から法改正でスポーツ振興くじ（toto）でサッカー以外にもBリーグも対象となることを踏まえ、MSEは「日本のスポーツくじ市場の可能性は大きい」と話している。

（２０２２年６月１日　日経産業新聞　２ページ）

米俳優ジョニー・デップ（５８）と元妻のアンバー・ハード（３６）が互いを名誉毀損で訴えていた民事裁判で、南部バージニア州フェアファクス郡裁判所は１日、主にデップ側の主張を認める評決を下し、元妻に損害賠償計１５００万ドル（約２０億円）の支払いを命じた。デップは、２０１８年にハードが米有力紙で虚偽のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を主張し、名誉を傷つけたとして５千万ドル（約６５億円）の賠償を要求し、逆にハードはデップ側を訴え、１億ドルを求めていた。

ジョニー・デップさん勝訴　名誉毀損訴訟　元妻に２０億円支払い命令
2022/06/02 日本経済新聞　夕刊 9ページ

不用品や粗大ごみの回収サービスで追加費用が一切ないというウェブサイト上の表示は「虚偽・誇大な広告・表示」に当たるとして、消費者庁は２日までに、消費者安全法に基づき２社の事業者名を公表した。「ＡＤＷ」と「ＴｒｉｐｌｅＲ」の２社はサイト上に「追加費用一切なし」という表示をしていたにも関わらず、処分やリサイクルに別途料金がかかると説明し、パック料金を上回る額を請求していた。料金を２万円と想定していた利用者に、最大で５０万～６０万円を提示したケースもあり、現在消費生活センターが注意喚起を行っている。

不用品回収の高額請求　「追加費用なし」は誇大広告　消費者庁
2022/06/02 日本経済新聞　夕刊 9ページ