ブロックチェーン技術を使い、ゲームや漫画などのファン経済圏をつくるGaudiyは2023年春をめどに、仮想空間「メタバース」向けの新規事業に参入する。このほど第三者割当増資で、KDDIなどの5社から計25億円を調達した。調達資金を使い、エンジニアなどの採用を増やし、23年末にも社員数を現在の約5倍の150人規模に増やす計画だ。ガウディは、アニメや漫画の知的財産権を持つ出版社などと連携し、インターネット上にファンのコミュニティサービスを提供している。今後はファン経済圏に独自のメタバースを構築し、新たな交流や商取引の場を作るとともに海外拠点の開設も検討する。
2022/06/01 日本経済新聞 朝刊14ページ
国内のQRコード決済の市場拡大が続いており、キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。ICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレスの主役に躍り出た。日銀の統計では、電子マネーは1％減少したという。スマートフォン決済大手PayPayはキャッシュレス化の進展に加え、地方自治体や企業と連携したキャンペーンが功を奏し、22年4月時点での利用者数は1年で2割増加し、日本の人口の約4割に当たる4700万人に達した。
2022/06/05 日本経済新聞 朝刊2ページ
米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの時価総額が２０年１０月のピーク時に比べて８割強減少し、コロナ感染が世界で本格的に広がる前に２０年２月の水準に戻った。ショッピファイやドキュサインなどのコロナ特需で成長を遂げた各社の時価総額も２０年２月以降の上昇分が吹き飛んだ。日本でも４月の料理宅配代行サービスの利用者数は１２８２万人となり、過去最高を更新した３月（１５３３万人）から１６％減少した。
（２０２２年５月２５日 日本経済新聞 朝刊３ページ）
欧州鉄鋼大手SSABは、「水素還元製鉄」と呼ばれる製造法で作り、二酸化炭素排出量を大幅に抑えた鋼材の供給を始める。SSABはスウェーデンに本社を置く鉄鋼会社であり、２０２１年８月に水素還元製鉄と呼ばれる製造法の開発に成功した。この方法は還元剤として石炭の代わりに水素を使い、鉄鉱石から鉄を取り出すものである。製造時のCO２排出はゼロ近いという。日本では５０年までに水素還元製鉄の実用化を目指す動きはあるが、地理的条件的に低品位な鉄鉱石を使う必要があり、鉄の品質にばらつきの出る恐れのある水素還元製鉄を使いにくいという。
（２０２２年５月２４日 日本経済新聞 朝刊１３ページ）
EUは雨リーン水素の供給網の構築を目指す。2022年中に日本と水素技術に関する覚書を交わす。幅広い技術協力を通じて製造コストを下げ、化石燃料の脱ロシア化を急ぐ。CO2を排出しない水素は次世代エネルギーとして期待は高いが、実用化への課題が多い。それを克服するために太陽光発電の適地とされるアメリカ諸国や世界初の水素国家戦略を打ち出し、技術開発で先行する日本と協力を深めると決めた。
2022/06/1 朝刊 15面
国内の乗用車メーカー８社が30日にまとめた世界生産は、前年同月比21％減の16.3万台だった。国内メーカー別だと７社がマイナスとなり、落ち込み幅が最大なのはホンダで、54％の19万台だった。中国にある取引先の部品メーカーがロックダウンで操業できなくなったのに加え、海上輸送の遅れも重なり日本国内での生産に用いる部品調達にも影響が広がった。日本の車大手がグローバル調達を進める中、中国の供給網の重要性が高もったことでロックダウンの影響を大きく受けた。
2022/5/31 朝刊2面
新型コロナウイルスの感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策の悪影響が直撃し、４月中国の不動産株が過去最大の落ち込みを記録した。国家統計局によると４月の住宅販売額は前年同月比４７％減。外出制限は４月時点で全人口の13％に当たる1億8000万人に達した。特に３月以降ロックダウンされた広東省や上海市、北京市は、高所得者が集中する各社のドル箱市場だ。昨年１２月上旬には、中国恒大集団が部分的な債務不履行（デフォルト）と認定された。１２日には、融創中国も一部の米ドル債がデフォルトしている。人民元安によって米ドル債務の実質的な負担も増し、信用不安が広がる。
中国不動産株、続く下落 「ゼロコロナ」響き販売額４月４７％減 通貨安、信用不安に拍車
2022/05/26 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1414文字
東京都が新たに公表した首都直下地震の被害想定は、帰宅困難者が最大で４５２万人に上る。今年１月時点で公共施設やオフィスの一時滞在施設は４４万人分のみとなっている。オフィスの高層化、急増するタワーマンションへの対応も課題だ。１５階建て以上のマンションは１２年から約１．５倍の１４０６棟に増えている。エレベーターの閉じ込めリスクや、火災発生時の救助や消火活動が難航する恐れもある。都防災会議地震部会の平田直部会長は「住民個人の備蓄には限界がある。マンション内のコミュニティーづくりなど共助の仕組みが重要だ」と強調する。
首都直下地震、直接被害２１兆円――帰宅困難者、解消進まず 最大４５２万人試算 タワマン急増課題
2022/05/26 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1167文字
２５日に４回目の接種が始まったが、接種の対象は大幅に縮小し、努力義務は６０歳以上のみとなった。これに伴い、接種券配送が自治体によって変わる。５９歳以下に接種券を配送しない自治体もあれば、１８歳以上全員に送る自治体もある。東京都千代田区では接種券が届くと打たなければいけないと感じる人もいるとし、５９歳以下は申請者のみに接種券を送る。一方、住民の多い横浜市は申請方式では１カ月程度時間がかかると判断し、３回目接種が終わった１８歳以上の全員に順次発送する。自治体ごとに対応が割れ、混乱が懸念される。
４回接種、周知・運用に懸念 ６０歳以上対象に開始 接種券配布、自治体で対応割れる
2022/05/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1220文字
米アップルが米国の店舗などで働く従業員の最低時給を２２ドル（約２８００円）に引き上げることがわかった。時給引き上げの背景にあるのは長期化するインフレだ。米労働省によれば、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比８．３％だった。また働き手の間ではさらなる待遇改善を求める動きが広がり、最低時給３０ドルを実現するため労組の結成をめざす従業員が出てきた。アップルは労組に否定的な立場をとっており、時給の引き上げといった対策を通じて従業員を懐柔するねらいとみられる。
2022/5/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ
