月別アーカイブ: 2024年5月

仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法が24日に成立した。これにより、企業は家族の介護が必要な社員に対して介護休業や介護休暇の制度を説明し、利用の意向を確認する義務を負う。また、家族の介護をしていない社員にも40歳時に制度情報を提供し、介護保険制度の周知も促進する。さらに、テレワークの導入が努力義務となり、男性の育児や家事参加を推進するため、男性の育休取得率の公表義務対象が拡大される。 2024/05/25 日本経済新聞　朝刊 5ページ

今年1～3月の外国人を含む出生数は前年同期比で1万1673人減の17万804人となり、減少率は6.4％と少子化が続いていることを、厚生労働省が人口動態統計の速報値で明らかにした。婚姻数の減少が要因の一つと考えられているが、婚姻数は1.3％増加している。政府は少子化対策として、児童手当の拡充を含む年3.6兆円規模の対策を提案し、国会に関連法案を提出している。 2024/05/28 朝日新聞　朝刊　25ページ

日本維新の会は独自の政治資金規正法改正案に、政党から議員に支出される政策活動費の代替制度を盛り込む方針だ。代替制度では政党から支出できる金額に上限を設け、使徒の報告書･領収書等は第三者の監査を受けた上で10年後に公表すると定める。党から支出額は政党交付金の１％もしくは5000万円のいずれか低い方を上限とする予定だ。 20203/05/20 日経新聞朝刊4ページ

20日国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の発行価額が下落し、利回りは0.975%と2013年5月以来の高水準を付けた。円安進行を背景に日銀は追加利上げや国債買い入れの減額など早期の政策修正に動くとの見方が強まっており、幅広い年限で債権売りが膨らんでいる。 2023/05/21 日経新聞 朝刊 3ページ

欧州連合（ＥＵ）の加盟国からなる閣僚理事会は21日、世界初の人工知能（ＡＩ）規制法案を承認した。すでに立法機関の欧州議会も採択しており、正式に成立した。生成ＡＩの提供企業にＡＩ製であることを明示させるなど透明性の担保を求める。 日本など多くの国がＡＩに関するルール整備を検討するなか、世界標準をめざすＥＵの規制内容は他国の政策立案の参考になる。 成立したＡＩ規制法は数日内にＥＵの官報に掲載され、その20日後に施行される。2026年の本格的な適用開始を見込む。一部の規制を前倒しで適用するほか、全面適用までの経過措置として企業には規制法に近い自主ルールの順守を促す。 2024.05.21 日経新聞　国際

ビッグデータの管理・分析サービスを手掛ける米スノーフレイクが、人工知能（ＡＩ）開発のスタートアップ企業Ｒｅｋａ　ＡＩと進めていた10億ドル規模の買収交渉で決裂したことがわかった。ブルームバーグ通信が日本時間22日に報じた。交渉決裂の理由については報じられていない。 スノーフレイクは、ＡＩの基盤となる大規模言語モデルを開発するＲｅｋａを取り込み、自社のＡＩサービス拡充を描いていたとされる。 24.05.22　日経新聞　国際

曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約１５０団体が近く協議会を立ち上げる。ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。国内ではまだ商品化されていない。既存の太陽光パネルを置く方式は国土の狭い日本で設置できる余地は少なく、各地で林地開発のトラブルが相次ぐ。官民協議会を立ち上げる背景には、技術を巡って中国勢との競争が激しさを増していることがある。従来型の太陽光発電技術は２０００年代前半まで日本勢が世界シェアの過半を占めていたものの、最終的に中国との価格競争に敗れた苦い経験がある。関係する企業や団体間で連携を深め、コスト低減を通じて競争力の強化を狙うとしている。 日経経済新聞 朝刊 1ページ 2024年 5月21日

政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えて事業者が過大な責任を追及されるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする。自動車メーカーや運行事業者などには事故時にどこまで責任を問われるのかが不明確で「落ち度がなくても過大な処分や責任追及を受けかねない」との懸念がある。国の基準などを満たしていたのに事故が起きたと判明した場合、メーカーの行政処分は見送るといった運用を想定する。 責任問題が解決され、自動運転が実用化されるのだろうか。 日経経済新聞  朝刊 1ページ2024年 5月22日

楽天は、製品に合った背景画像を自動生成するという生成AIを活用した新機能により、楽天市場の出店者をサポートする。電子商取引（EC）サイトの競争が激化する中、業務効率化による出店者の増加が狙い。具体例としては、ソファを画像としてアップロードすると、製品がリビングに置かれたような画像が生成される。使用料も掛からない。従来のスタジオやカメラを借りて行う撮影より低コストである為、商品画像の印象が購買率に繋がるECサイト出店者の負担軽減に繋がる可能性がある。 2024 5/20 日経新聞朝刊 8ページ  

EUは検索サービス「Bing」などを巡り、AIリスクに対応出来ていない疑いがあるとして、米マイクロソフトへの情報提供の強制を発表。生成AIが生む出鱈目、「ハルシネーション（幻覚）」の問題や、「ディープフェイク」拡散に対し、ビングが適切なリスク評価及び軽減措置をとっているか疑問視する。EUは6月に控える欧州議会選に際しての誤情報の流通を警戒しており、マイクロソフトに速やかな対処を求めている。 2024 5/18 日経新聞朝刊 7ページ