政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えて事業者が過大な責任を追及されるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする。自動車メーカーや運行事業者などには事故時にどこまで責任を問われるのかが不明確で「落ち度がなくても過大な処分や責任追及を受けかねない」との懸念がある。国の基準などを満たしていたのに事故が起きたと判明した場合、メーカーの行政処分は見送るといった運用を想定する。
責任問題が解決され、自動運転が実用化されるのだろうか。
日経経済新聞 朝刊 1ページ2024年 5月22日