損保ジャパンはフリマアプリの事業者向けに、個人間取引のトラブルで生じた損害を補償する保険を売り出す。買い手が購入した商品が説明と違うものだったり、偽造品と気づいても売り手が返金に応じなかったりする問題が多く、消費者保護が課題となっている。フリマの個人間トラブルを補償する保険は国内では初めてであり、事業者に加入してもらい、トラブルに合った利用者に商品の購入代金などを支給する。売上高3000億円で利用者1000万人の事業者の場合、保険料は年約1億円を見込む。この保険は5月から販売予定である。
2022/05/25 日本経済新聞 朝刊3ページ