月別アーカイブ: 2019年11月

厚生労働省は日本で働く外国人が年金の「払い損」にならないよう制度を見直す。公的年金に加入する外国人労働者に受給資格を満たさずに受け取る脱退一時金を三年分まで支給することとした。また私的年金についてもみなおしがあり、原則60歳までは引き出しが認められていないが、個人型確定拠出年金も外国人が出国する際に一時金が設けられた。改正入管難民法が4月に施行されて、外国人労働者の滞在期間の長期化が見込まれている。少子高齢化で働く人が少なくなっているので、外国人が働きやすい環境の整備が急務になっている。(10/28日本経済新聞)

京都市観光協会と京都市はサイト「京都観光Ｎａｖｉ」で「観光快適度」の表示を始めた。ヤフーの人工知能（ＡＩ）を使ったデータ解析サービスで混雑の度合いを予測した。観光快適度はスマートフォン利用者の位置情報や天気、曜日、時間などのデータをヤフーがＡＩで解析して算出する。「多くの観光客でにぎわう」から「ゆっくりと観光できる」まで５段階で予測として表示する。京都市観光協会の堀江卓矢ＤＭＯ企画主幹は「予期しない混雑に巻き込まれると満足度が低くなる。たとえ混んでいても分かって訪れるなら、納得してもらいやすい」と観光快適度に期待する。 (2019年11月25日 日本経済新聞6頁)

日本オラクルが発表した世界１０カ国・地域の企業の人工知能（ＡＩ）の利用状況調査によると、日本の職場におけるＡＩの利用率は２９％で、１０カ国・地域で最下位となった。調査は米オラクルと米フューチャーワークプレイス社が７月から８月にかけてネット上で実施した。日本のほか米英仏、中国、インド、オーストラリアなど１０カ国・地域が対象。職場でのＡＩの利用率はインド（７８％）が１位で、中国（７７％）とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）（６６％）が続いた。ＡＩがよく使われる業務は「従業員や顧客のデータ収集」「顧客への応答」、社内業務の補助などの「デジタル・アシスタント」が上位だった。 (2019年11月26日 日本経済新聞14頁)

2020年春に次世代通信規格5Gの商用サービスが始まるのを控え、動画を軸とした日本の通信大手と海外IT大手との連携が活発になってきた。5Gは情報を伝える速度が速く、大容量のデータを高速に通信できる。データ容量の大きい拡張現実などを使った高精細な映像も利用しやすくなる。ドコモは契約者がAmazonプライムを一年間無料で利用できたり、KDDIはネットフリックスの会費を組み込んだ新料金プランの提供を始めた。課題は5G対応の端末代の価格で20万円以上と現状の2倍以上のものもある。11月27日　日本経済新聞

特定の層を狙った政治広告が投票判断を歪めるとの懸念が高まっているため、ツイッターが政治広告を全面的に禁止したのに続き、Googleも制限すると決めた。グーグルは米国で広告主が右寄り、左寄り、中立という政治的な立場などを基準にして配信対象者を絞れる機能を提供してきた。米国で政治広告が注目される背景には利用者の閲覧履歴を分析して、趣味や思想などを高度に推定できるようになった事情がある。11月23日　日本経済新聞

人口減少や高齢化が進み、公共交通の衰退、自動車運転免許の返納などで交通弱者が増え続けている中、次世代移動サービス「MaaS(マース)」の実験が各地で始まっている。MaaSは多様な移動手段をIT(情報技術)でつなぎ、検索、予約、決済をひとつのサービスとして提供するというイメージである。国土交通省と経済産業省は19年度、「日本版MaaS」の社会実装に向けて全国28地域で先行モデル事業を支援しており、地域ごとの課題を解決しながらまちづくりとの連携をめざしている。また、MaaSは自動運転や小型モビリティー開発、移動データを収集したビッグデータといった新たなビジネスが生まれるとの期待が大きい。 (2019年11月25日 日本経済新聞朝刊35面)

奈良市の世界遺産、平城京跡を舞台に観光分野やまちづくりのスマート化に向けた社会実験が始まった。実験は「スマートシティー」の実現を目指す国土交通省のモデル事案で、同省が管轄する17の国営公園では初めての取り組みとなる。民間9社と連携し、仮想現実(VR)技術で1300年前の都の威容を体験できるサービスや、画像やセンサーを活用した人流解析、自動運転サービスなどの実験が行われる。この成果を、自動運転車を使った街中での移動手段の提供や、各種施設や植栽の管理などに応用して、快適な街づくりに生かす考えだ。 (2019年10月30日 日経産業新聞5面)

2020年の東京五輪・パラリンピックでは、大会中に使う食品や木材などの製品ごとに「こういうものを使えば環境を破壊しにくい」といった調達基準が設けられており、そのルールが守られているか疑わしい場合に通報する窓口を大会史上初めて設けた。調達基準は木材や食品のほかに、観戦チケットに使われる紙など、大会の準備や運営のために組織委員会が調達するあらゆる物について定められる。五輪での環境配慮の取り組みが広く知られれば国民の関心も高まり、表面的な「持続可能性」ではなく、その後の社会の意識改革につなげられる可能性がある。(2019/11/14 日本経済新聞36面)

サントリー食品インターナショナルは、親会社が5月末にペットボトルを100％再生すると宣言した。こうした背景には、ペットボトルに置き換わる容器が見当たらないことや欧州を中心とする環境規制が厳しい地域においての事業拡大を目指すことが関係している。国際問題化する海洋プラスチックごみ(廃プラ)対策へのタイムリーな行動である一方、株式市場の反応は鈍い。ニッセイアセットマネジメントの坪井氏は「ESG投資を呼び込むためには、環境問題への取り組みを進めてから、それを外部にアピールすることが必要」と話す。(2019/6/25 日本経済新聞17面)

米上院が「香港人権・民主主義法案」を可決し、今後の焦点は大統領が法案に署名するか否かに移る。大統領選まで一年を切ったトランプ氏は中国との貿易交渉で部分合意をまとめる「実利外交」を優先させたいのが本音だが、法案を棚晒しにすれば、国内外から批判を浴びる。また、政権内からも強硬発言が出ており、ペンス副大統領は「香港問題が人道的に対処されなければ、中国との取引は極めて難しくなる」と人権や民主主義などを重視する議会と足並みをそろえた。一方で、中国も全人代や外務省、香港政府など七つの機関が「内政干渉」と猛反発しており、報復措置への言及も目立つ。第四弾の対中制裁関税は完全実施が十二月十五日に迫るが、香港情勢という火種を抱え貿易交渉での妥結が遠のく恐れも出てきている。（東京新聞11月22日）