人口減少や高齢化が進み、公共交通の衰退、自動車運転免許の返納などで交通弱者が増え続けている中、次世代移動サービス「MaaS(マース)」の実験が各地で始まっている。MaaSは多様な移動手段をIT(情報技術)でつなぎ、検索、予約、決済をひとつのサービスとして提供するというイメージである。国土交通省と経済産業省は19年度、「日本版MaaS」の社会実装に向けて全国28地域で先行モデル事業を支援しており、地域ごとの課題を解決しながらまちづくりとの連携をめざしている。また、MaaSは自動運転や小型モビリティー開発、移動データを収集したビッグデータといった新たなビジネスが生まれるとの期待が大きい。
(2019年11月25日 日本経済新聞朝刊35面)
