トランプ氏による法案への署名の行方

米上院が「香港人権・民主主義法案」を可決し、今後の焦点は大統領が法案に署名するか否かに移る。大統領選まで一年を切ったトランプ氏は中国との貿易交渉で部分合意をまとめる「実利外交」を優先させたいのが本音だが、法案を棚晒しにすれば、国内外から批判を浴びる。また、政権内からも強硬発言が出ており、ペンス副大統領は「香港問題が人道的に対処されなければ、中国との取引は極めて難しくなる」と人権や民主主義などを重視する議会と足並みをそろえた。一方で、中国も全人代や外務省、香港政府など七つの機関が「内政干渉」と猛反発しており、報復措置への言及も目立つ。第四弾の対中制裁関税は完全実施が十二月十五日に迫るが、香港情勢という火種を抱え貿易交渉での妥結が遠のく恐れも出てきている。（東京新聞11月22日）