2020年の東京五輪・パラリンピックでは、大会中に使う食品や木材などの製品ごとに「こういうものを使えば環境を破壊しにくい」といった調達基準が設けられており、そのルールが守られているか疑わしい場合に通報する窓口を大会史上初めて設けた。調達基準は木材や食品のほかに、観戦チケットに使われる紙など、大会の準備や運営のために組織委員会が調達するあらゆる物について定められる。五輪での環境配慮の取り組みが広く知られれば国民の関心も高まり、表面的な「持続可能性」ではなく、その後の社会の意識改革につなげられる可能性がある。(2019/11/14 日本経済新聞36面)
