月別アーカイブ: 2018年6月

カジュアル衣料大手のストライプインターナショナルは中国で10月にもアリババと、ネットと店舗の顧客データを組み合わせて使う「スマートストア」を開く。店舗には主力ブランドである「アースミュージック&エコロジー」の商品を並べる。消費者にはまずアースブランドの会員に登録してもらう。その会員がアリババの通販サイトTモールを利用していれば、ネットで何を買ったかというデータも統合して管理する。店員は持ち歩く端末で来店者の過去の買い物のデータなどを見ることができ、効率よく商品を提案できる。レジはなく、店員の端末で電子決済を済ませることができる。さらに来店者が手に取ったことを感知するセンサーが付いているスマートハンガーや手に取った商品の色違いを次々と映し出せるスマートミラーを利用し、データの収集などに生かす。 日本経済新聞 6月22日朝刊14面

本書は、一章では合成生物学の説明、二章、三章では合成生物学でどのような技術が使われているのかを述べ、四章から七章に渡り合成生物学が軍事利用される可能性を示唆し、八章では倫理観に基づく不安、九章では人工の生命体であるミニマム・セルの作成の成功とそれに対する期待と不安を述べ帰結している。合成生物学とは、生物システムを理解するために、生物を一から作ることで理解し、生物学を工学化することを目的とする学問である。そのために、クリスパーと呼ばれるゲノム編集技術を用いて、生き物が生存する最小単位であるミニマム・セルを作る必要がある。この合成生物学を用いれば、マラリアやジカ熱蔓延の原因を解決できるなど医療でも役に立つ。しかし、それだけでなく生物兵器の製造も可能になり、軍事利用される可能性もある。実際、ソ連時代に生物兵器が研究された歴史がある。また、当然として倫理的な問題も存在する。このような懸念がされる中、ある科学者がミニマム・セルの作成に成功した。この技術が適切な目的のもと使用されるよう、社会全体で議論を交わしていく必要があると論じている。 本書で、新技術には二面性があることを改めて認識することができ、これに注意しながら新技術を分析することが大事であることを学んだ。また、ひとつの技術としてクリスパーを今まで学んできたが、学問と関わりがあったことを知り、知識の厚みにつながる一冊であった。これから論文を作成するにあたり、文章構成などとても参考になった。 合成生物学の衝撃 須田桃子著 文藝春秋  

パナソニックは民泊事業に参入することを決めた。背景として、１５日に施行した住宅宿泊事業法（民泊新法）でルールが整備され、今後市場が広がると予測されることがある。まず東京と大阪で１０棟程度建築し、１人当たり５千円で貸し出す。住宅設備機器は基本的にすべてパナソニックブランドの製品にそろえ、使い心地を体験できるショールームとしても活用する。政府は２０３０年に６千万人の訪日客を見込んでおり、民泊を通じて海外での家電の売り上げ拡大につなげる考えだ。 日本経済新聞　２０１８年６月２６日　４面

EUによる一般データ保護規制(GDPR)の施行から25日で１ヶ月を迎えた。フェイスブックを巡る不正な情報流用もあってネット広告業界はGDPRに身構えるが、ターゲティング広告が衰える気配はほとんどない。しかし一方で、ターゲティング広告を可能にするプラットフォーマーの間で自主規制する動きも出ている。ネット業界や広告主は利用者の反応を見極めながら広告配信の仕方を模索することになりそうだ。 日本経済新聞  6月26日(火)  14面      

中国アリババ集団グループの金融会社であるアント・フィナンシャルグループは25日、香港とフィリピンの間で国際送金サービスを始めたと発表した。アント社は1月に米政府に国際送金大手マネーグラムの買収を拒まれ、自ら送金サービスを構築する戦略に転じた。香港には出稼ぎ労働者を中心にフィリピン人が約20万人おり、送金のニーズが高い。また、アント社のサービスを使えば銀行送金と比べて短時間で済み、手数料も格安になる。今後は香港以外での送金サービスも検討する。 日本経済新聞　6月26日(火) 　8面

公正取引委員会は大手携帯通信会社によるスマホの『四年縛り』と呼ばれる販売慣行は独占禁止法に触れる可能性があると声明を発表した。四年縛りとはスマホ端末を四年間の分割支払いで契約し、二年後に機種変更して同じ料金プランに再加入した場合、残金が免除される仕組み。公正取引委員会はこの四年縛りはユーザーの格安スマホなど他社への乗り換えを困難にさせる、利用者を不当に追い込んでいると指摘した。四年縛りはKDDIとソフトバンクが一部機種で取り扱っている。 (2018/06/23 日本経済新聞　5面)

米アマゾン・ドット・コムが投入したAIスピーカーの機能の充実化が加速している。スマートフォンのアプリに相当する「スキル」と呼ばれる機能が1,000種類を突破した。これは昨年11月に「エコー」が発売された当時の三倍以上の数字であり、国内で販売するAIスピーカーの中では最多とみられる。家電を操作するスキルは他のAIスピーカーにも存在するが、アマゾンが来月発売する画面付きAIスピーカーには料理ガイドスキルや、JR東日本の運行状況を確認できるスキルが搭載される。 (2018/06/25 日本経済新聞　5面)

本書はM＆Aについて全く知識のない人でも分かるように、M＆Aを企業同士の結婚になぞらえ、表向きの事業戦略だけでなく、裏側のプロセスにも注目することを心がけて書かれている。また、著者は法律事務所でM＆Aや国際企業取引等を扱っている。 第1章「ほんとうのM＆A」、第2章「企業にとってのしあわせ」では、M＆Aは、買収・合併とは限らず、様々な種類があること、M＆Aによって企業が幸せになるには、自社の強みを磨くことが重要であると述べている。第3章「出会いはすぐそこにある」、第4章「はじまりはお見合いから」では、企業が出会うパターン、M＆Aにおける仲介者（アドバイザー）の説明をしている。第5章「婚約と破談」では、基本合意をしながらもM＆Aが実行されなかった原因について解説をし、第6章「身上調査（デューディリジェンス）」では、M＆A対象会社の情報入手の大切さ、具体的内容を説明している。第7章「歓迎されないM＆A」では、対象会社の経営陣の意思に反して、M＆Aを進める例もあるという話をし、第8章「いよいよ結婚へ（正式契約へ）」、第9章「大切なのはその後です」、第10章「別れの局面」で、いよいよM＆Aを実行するにあたっての問題を述べ、実行が終わりではないということを主張している。そして、別れる場合も想定しておく必要があると述べている。第11章「幸せなM＆Aがニッポンを救う」では、これからのM＆Aの形についての考えが述べられている。 私自身、M＆Aに関する知識が全くなかったが、わかりやすい本で、とても参考になった。ところどころに実際のケースが紹介されていることも良く、今後様々なケースを学んでいく中で、きっと土台となる本だと思う。そして、冬に決めたテーマは、国内企業同士のM＆Aについてだったが、本を読む中で、日本の中小企業が海外の大手企業に買収され復活を遂げた話に一番興味を持った。卒論では、このようなケースを紹介し、今後どのような業界にチャンスがあるのかということを主張したいと思う。そして、次に読む本は、1社に絞った本で、その会社がM＆Aなどを通じてどのように変化していったかを学びたい。 『企業買収の裏側 M＆A入門』淵邊善彦、新潮社、2010年

JTBは25日、東京五輪期間中に横浜港に停泊する海外の大型クルーズ船をホテルとして活用すると発表した。約1000室で述べ36000人の宿泊を見込む。五輪に向けホテル不足が予想される中、東京や千葉などでも客船を利用する「ホテルシップ」は、大型イベントで一時的に膨らむ宿泊需要を取り込み、五輪特需後のホテルの過剰供給を防ぐ手法としても注目される。 (2018／6／26 日本経済新聞 13面)

生活に支障をきたすほどオンラインゲームなどに没頭する依存状態を、世界保健機関(WHO)が18日に行われた国際疾病分類(IDC)の改定で「ゲーム障害」として精神疾患に位置づけた。内容は、①ゲームの頻度や時間をコントロールできない②日常生活においてゲームを他の活動を差し置いて最優先とする③生活に支障が出ているのにゲームを続けるー の条件が一年以上続いた場合、ゲーム障害に当てはまる可能性があるとしている。単純に長時間ゲームをしているだけでは該当せず、健康面、社会生活に影響が出ているかがポイントだ。WHOはゲーム障害を疾病と認定することでゲーム障害と同様の症状が出ている人の治療法の発展に繋げていくという。 (2018／6／24 日本経済新聞 5面)