スマホ「四年縛り」独禁法の可能性

公正取引委員会は大手携帯通信会社によるスマホの『四年縛り』と呼ばれる販売慣行は独占禁止法に触れる可能性があると声明を発表した。四年縛りとはスマホ端末を四年間の分割支払いで契約し、二年後に機種変更して同じ料金プランに再加入した場合、残金が免除される仕組み。公正取引委員会はこの四年縛りはユーザーの格安スマホなど他社への乗り換えを困難にさせる、利用者を不当に追い込んでいると指摘した。四年縛りはKDDIとソフトバンクが一部機種で取り扱っている。

(2018/06/23 日本経済新聞　5面)