パナソニック　民泊事業参入

パナソニックは民泊事業に参入することを決めた。背景として、１５日に施行した住宅宿泊事業法（民泊新法）でルールが整備され、今後市場が広がると予測されることがある。まず東京と大阪で１０棟程度建築し、１人当たり５千円で貸し出す。住宅設備機器は基本的にすべてパナソニックブランドの製品にそろえ、使い心地を体験できるショールームとしても活用する。政府は２０３０年に６千万人の訪日客を見込んでおり、民泊を通じて海外での家電の売り上げ拡大につなげる考えだ。

日本経済新聞　２０１８年６月２６日　４面