月別アーカイブ: 2017年5月

長距離貨物列車が名古屋ー九州で運行開始 背景には運転手不足

JR貨物は8日、福山通運の長距離貨物列車「福山レールエクスプレス号」の名古屋ー北九州・福岡路線の運行を始めた。長距離貨物列車が九州まで延びるのは初めてのことであり、大手運送会社はトラックの運転手不足などを背景に、トラックから鉄道や海運へ移す「モーダルシフト」が進んでおり、JR貨物は今後も需要増を見込んでいる。 日経5/8

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東京六大学野球、無料ネット中継を開始

東京六大学野球連盟から公認を受け、リーグ戦全試合をインターネットで無料ライブ配信するサービス「BIG6・TV」が今春スタートした。同連盟が記録用として撮影していた映像に、ラジオの元アナウンサーらが実況を加えて配信。視聴者がどのタイミングから見始めても入り込めるように試合の詳細や選手の高校時代の活躍を手厚く解説する工夫を凝らす。プロ野球や高校野球と比べて、ライト層への広がりが限定的となっている大学野球。学生を含めたファンの掘り起こしを目指す。 2017/05/03 朝日新聞

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ヤマハ、JASRACを提訴へ

JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハが「教室での演奏には著作権は及ばない」として、JASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を7月にも起こす方針を固めた。著作権法は、公衆に直接聞かせたり見せたりする目的で演奏する「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。ヤマハ側は「技芸の伝達が目的で聞かせることが目的でない」と主張。JASRACは「人気曲を使い、魅力を生徒が味わっている以上、聞かせることが目的」と反論している。 2017/05/16 朝日新聞

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東芝、協業先と対立 事業売却難航

東芝、経営再建の大前提である半導体メモリー事業の売却シナリオが揺らいでいる。協業先の米ウエスタンデジタルが15日、売却停止を求め国際仲裁裁判所に申し立てたことが問題となった。半導体事業の売却ができないと銀行団にも影響が及ぶ。4月に東芝メモリ株などを担保に合計7,000億円の融資枠を設ける協調融資の継続を決めたばかりであるからだ。18年3月までに売却が行えないと上場廃止となる東芝、売却猛反発のWD、判断の遅い裁判所、当問題に頭を抱える銀行団、果たして最適解は存在するのか。 日本経済新聞2017/05/16朝刊3ページ  

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18日、日経平均株価2万円超えるか

日経平均株価が節目の2万円を前に足踏みを続けている。主要企業3月期決算の純利益は2年連続で過去最高となる見込みだが、欧州政治の混迷など海外からのリスクが再燃する懸念が残るためだ。また家計の消費が慎重であることも指摘される。アメリカでは国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が成長をけん引するとされておりこれは日本にも当てはまる。カギを握るGDPは18日に内閣府より1-3月期速報値が公表されるため同日の株価変動指数には注目だ。 日本経済新聞2017/05/14朝刊2ページ

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イオン、売り場にスペース増やして飲食サービス強化

イオンは店内の飲食サービス強化のため、食品売り場に50席以上の飲食スペースを設けた店を3年以内に約150店に倍増すると決めた。20~30席ほどの店舗が多く、大型スペースの設置を店舗の改装に合わせて進めるとした。店内で食べることを前提としたメニューを増やしたり、通常の買い物客と一緒に並ばず素早く会計できるようにする飲食専用レジの設置を検討している。家事の時間を減らしたい共働き家庭や高齢者といった消費者の増加に伴う店内飲食のニーズの高まりに対応し、店舗への誘客を図る。 2017/05/16 日本経済新聞 朝刊

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むつ市「イルカウォッチングコース」で観光と研究を同時に

青森県のむつ市は4月下旬から、陸奥湾を回遊するイルカを観光と研究を同時に行うために観光遊覧船に新しく「イルカウオッチングコース」を設け運航を始めた。1日1便で午前9時から1時間ぐらいイルカのいそうな場所を航行する。元々陸奥湾には餌となるイワシなどを求めてカマイルカが集まるのだがあまり知られておらず、また小型で素早く調査が難しいので研究と同時に認知度を高めようという計画である。現段階ではけがをしたイルカを発見、保護し、療養させながら生態を調べている。 2017/05/15 日本経済新聞 朝刊

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ユニクロ 女性向けのジャケットをネット通販で

ファーストリテイリング傘下のユニクロは16日、袖丈や着丈を幅広い選択肢からセミオーダー感覚で選べる女性向けのジャケットを3月17日に発売すると発表した。全国121カ所の店舗で試着でき、ネット通販で受け付ける。ユニクロは15年にシャツ、16年にジャケットでセミオーダー商品をいずれも男性向けに発売しており、販売は好調に推移しているという。男性向けに続いて要望の強かった女性向けでも投入し、ネット通販事業の拡大につなげる。 日本経済新聞 2017年2月17日 企業・消費

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ソニー ライブ事業を拡大

ソニーがエンターテインメント分野でライブ事業を収益の柱に据える。傘下でライブホール「Zeep」を手掛けるZeppホールネットワークが17日に大阪市で2カ所目のホールをオープン。Zeppは日本で唯一、全国でライブホールを展開しており、現在は東京都や札幌市、名古屋市など計5カ所にある。スポーツ中継など音楽ライブ以外のイベントも含めると年に300日営業している。音楽のネット配信の普及でCDなどパッケージソフト市場が縮小しているため、ソニーは収益性の高いライブ事業で落ち込みを補う。 日本経済新聞 2017年2月17日 企業・消費

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牛丼の松屋、とんかつに存在感 黒字28億円の最高益

牛丼「松屋」は2017年3月期で7店舗減ったが、とんかつ専門店「松のや」「松乃家」は33店増えた。牛丼で培った仕入れノウハウを生かした低価格が売りでロースカツ定食(500円)やロースカツ丼(490円)が売れ筋。とんかつ効果もあり同社の純利益は前年度より75.2%増の28億円と過去最高益を更新した。経営企画グループの遠藤隆也・グループマネージャーは『とんかつは牛丼と並ぶ2つ目の柱に育ちつつある』と述べている。 2017 5/10 朝日新聞

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