東芝、経営再建の大前提である半導体メモリー事業の売却シナリオが揺らいでいる。協業先の米ウエスタンデジタルが15日、売却停止を求め国際仲裁裁判所に申し立てたことが問題となった。半導体事業の売却ができないと銀行団にも影響が及ぶ。4月に東芝メモリ株などを担保に合計7,000億円の融資枠を設ける協調融資の継続を決めたばかりであるからだ。18年3月までに売却が行えないと上場廃止となる東芝、売却猛反発のWD、判断の遅い裁判所、当問題に頭を抱える銀行団、果たして最適解は存在するのか。
日本経済新聞2017/05/16朝刊3ページ