月別アーカイブ: 2017年5月

宮内庁は16日、秋篠宮の長女眞子さま(25)が婚約に向けて準備を進めていると明らかにした。天皇陛下の4人の孫で初めての婚約になる。お相手は、国際基督教大学時代の同級生で、小室圭さん(25)。 皇室典範の規定で、皇室を離脱して皇統譜から除籍され、一般国民として戸籍に名前が記される。その際は皇室経済法に基づき「皇族であった者の品位保持」のため国から一時金が贈られる。高円宮家の次女の千家典子さんが14年に結婚した際は1億675万円が贈られている。 2017 5/16 朝日新聞

複数のIT企業は世界各地で起きた大規模サイバー攻撃に北朝鮮が関与している可能性があるとの分析結果を公表した。北朝鮮のハッカー集団が今回のサイバー攻撃ソフトを作製した技的な痕跡を見つけたという。ロシアのカスペルスキー研究所によると、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスが」2015年のサイバー攻撃で使ったソフトと、今回の攻撃ソフト「ワナクライ」の初期版のプログラムに同じ記述が存在することが分かった。同一人物によって作製された可能性があるという。

文部科学省は16日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始める新テスト「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案と問題例を公表した。国語と数学はマーク式に加え記述式を3問ずつ出題する。国語の問題例は景観保全に関する自治体の広報文を題材に120字で意見を書かせる。数学は三角比を用いて広場の銅像の高さなどを考察させる。知識偏重から脱し、思考力や表現力を測る入試を目指している。

国土交通省は、他人同士がタクシーに相乗りするサービスを都市部で導入するため、今冬に東京都内で実証実験を始める。スマートフォンの配車アプリを使ったサービスで、目的地を入力すると、タクシーが移動中に順次、希望者を乗せていき、それぞれの目的地で降ろすといったものだ。タクシーの相乗りは、利用者同士が呼びかけて行うことは禁じられていないが、事業としてするには道路運送法の規定で国の許可が必要であり、現在は鉄道やバス路線がない過疎地域に限り認められている。 5/13 毎日新聞

電子書籍取次大手のメディアドゥは人工知能（AI）が電子書籍の内容を要約し紹介するサービスを始める。年内にもインターネット上に販売サイトを立ち上げ、ビジネス書などを中心に取り扱う。高額で専門性が高いビジネス書などでも購入前に内容を把握できるようにして販売拡大につなげる。サイト利用者が文字数を指定すると、その分量で書籍の内容をAIが要約する。読んだ人の感想や評価なども閲覧できる。 5/17 日本経済新聞

ディー・エヌ・エーが11日発表した2017年3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比2.7倍の308億円だった。主力のゲーム事業の利益が伸びたほか、スポーツ事業も横浜DeNAベイスターズの試合の入場者数が増え黒字転換した。1株当たりの年間配当は前の期比12円増の32円とした。売上高に当たる売上収益は微増の1438億円、営業利益は17%増の231億円だった。 2017/5/12 日本経済新聞

日本高校野球連盟が17日の評議員会で、初めて女性理事を選出することになった。15日、同連盟が明らかにした。2年に1度行われる改選で2人の女性理事が誕生する見通しで、従来とは異なる視点を取り入れることが狙い。昨夏の甲子園大会では、大会本部が女子マネジャーの甲子園練習参加を制止したことに批判的な意見が多く寄せられ、今春の選抜大会から条件付きながら甲子園練習でのサポートを認めることにした。このような問題に女性視点の意見も取り入れて対処していくつもりだ。 2017/5/15 日本経済新聞

がんや腸炎などの病気を悪化させる原因となる白血球のもとになる細胞を発見したと、東京医科歯科大の樗木教授の研究チームが１６日付米科学誌イミュニティ電子版に発表した。白血球の一種である単球ががん細胞に入りTAMという細胞に変わることでがん細胞が増殖することがわかっていたが、TAMがどのようにして作られているのかはわかっていなかった。実験の結果、単球だけを数多く作り出す「ｃＭｏＰ」という細胞を発見した。樗木教授は「ｃＭｏＰの働きを止めると単球が作られなくなり、その結果がん細胞の増殖や炎症の悪化を止められるかもしれない」と話した。 毎日新聞5/17

日本臓器移植ネットワークは10日、広島県内の病院に入院していた6歳未満の男児が臓器移植法に基づき小脳出血による脳死と判定され、家族が臓器提供を承諾したと発表した。6歳未満からの提供は今回で7例目である。摘出手術は11日に行われ、心臓は東京大医学部付属病院で10歳未満の男児に、肺は両方とも岡山大で10歳未満の女児に移植される予定である。

国土交通省によると、日本に乗り入れる国際線の定期便は2017年夏季スケジュールで過去最高の週間5169便になる見通しだ。これは2016年夏に比べて3.2%増、2016年冬に比べて2.5%増になる。訪日客の拡大を追い風に日本の大手航空会社や格安航空会社が便数を増やしているほか、韓国系など海外勢も積極的に供給を増やしている。 日経MJ5/17