送電線工事で談合、電力合理化骨抜き

2012年11月27日夕刊
東京電力と関西電力発注の送電線工事で談合が繰り返された疑いが浮上し、公正取引委員会が実態解明に乗り出した。震災後東電と関電は経営合理化の一環として送電線工事を含む設備投資などの随意契約を減らし、競争入札の比率を上げる方針を示していた。しかし談合が繰り返されては価格は割高になり、それが随意契約の価格に反映されれば、送電線工事全体でコスト高の悪循環を招きかねない。