カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

米東部ニューヨーク州は２９日、2035年までにガソリン乗用車の販売を禁止し、すべての新車を環境負荷の少ないゼロエミッション車（ZEV） とする方針を明らかにした。西部カリフォルニア州も35年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止する規制案を8月に決定している。ガソリン車の販売を規制する一方、EVの普及を後押しする規制が広がる。ホークル知事は指令のなかで、EVを買う消費者に対する補助額を1台当たり最大2000ドル（約29万円）にすると言及した。 2022/10/1 日本経済新聞　朝刊　14ページ

ソフトバンクは中古車のサブスクリプション（定額課金）サービスに参入する。携帯料金の引き下げで本業の通信事業が苦戦するなか、インターネットを使った中古車売買を手掛けるシンガポールのカーロと組み、収益基盤を整える狙いだ。カーロが持つ人工知能を活用し、過去の中古車価格や耐用年数などから料金を設定、競合する中古車のサブスクサービスより割安に提供する。半導体不足や中国・上海のロックダウンに伴う部品不足が響き納車までに半年以上かかる新車が相次いでいるなか、中古車のニーズは強く、ソフトバンクは中古車サブスクの需要も大きいとみている。 ソフトバンク、中古車サブスクに参入　ＡＩ活用、料金割安に 2022/09/20 日本経済新聞　朝刊 9ページ 619文字

一見栄養過多に見えるが、実は健康に配慮したスイーツが増えている。コロナ下の「巣ごもり」で健康増進への意識は高まっており、甘い物は食べたいけど体に負担をかけたくないという消費者心理に対応している。「Ｑ・Ｂ・Ｂ」ブランドのチーズなどを手掛ける六甲バターが発売したチョコレート風スイーツ「オレンジショコラ」に含まれる糖質は１５グラム中３・３グラム。一般的なミルクチョコレートの糖質は１５グラム中７・８グラムより５割超少ない。消費者の間では「低糖質で罪悪感がない」などの好意的な声が上がっている。 「ギルティ？」実は健康スイーツ、低コレステロールのドーナツなど、「巣ごもり」明けヘルシー志向へ 2022/09/19 日経ＭＪ（流通新聞） 12ページ 1537文字

東映アニメーションが発表した2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比32％増の40億円で、同四半期としては過去最高だった。海外で「ワンピース」シリーズのゲーム化版権などが伸びた。出資先企業からの受取配当金や円安による為替差益も利益を押し上げた。売上高は37％増の180億円で6月11日に公開したアニメ映画「ドラゴンボール超　スーパーヒーロー」の製作収入で映像製作・販売事業が伸びた。2023年3月期の連結業績予想は据え置き、アニメ映画「ONE PIECE FILM RED」などが収益に貢献し、売上高は前期比23％増の700億円、純利益は5％増の135億円を見込む。 2022/08/02　日経産業新聞　5ページ

アニメ制作市場の事業環境が悪化している。帝国データバンクが調べたところ、アニメ制作会社の2021年度決算は赤字企業の割合が39.8%と過去最高となった。アニメ制作市場は2年連続で前年割れ。テレビアニメの制作数が減っているほか、新型コロナウイルスや人材不足による作業の遅れで制作の見送りや中止になる作品も多く、制作費収入の減少につながっている。制作会社の経営難は労働環境の改善を遅らせ、若手が定着しないために制作能力が上がらず収入を増やせない悪循環を起こしている。制作現場を支える熟練者の退職も迫る中、デジタル導入や労働環境の改善が急務になっている。 2022/08/12　日経速報ニュースアーカイブ

リクルートがまとめた三大都市圏の８月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比２６円高い１１３４円だった。６月以来２カ月ぶりに過去最高を更新した。各地で時給の上昇基調が強まっている。宇佐川邦子ジョブズリサーチセンター長は「今秋に控える最低賃金の引き上げを見据えて、前倒しで引き上げした影響である」と述べている。しかし物価の高騰も目下の問題である。ディップの井上執行役員は「９月以降も時給上昇は続くが、物価高騰の影響で緩やかになるだろう」と述べている。 （２０２２年９月２８日　日経MJ　１２ページ）

約４０年半ぶりのインフレに苦しむ米国で、数々の「ステルス値上げ」が目撃されている。ワシントンの小型スーパーではパスタやベーコンなどの食品が主に１０～２０％程度値上げされているようだ。消費者は「ベーコンが９ドルなんてふざけている」と悲鳴を上げている。また日本企業のように内容量を減らして実質的に値下げする方法も見られた。このようなシュリンクフレーションの影響は米国全体に広がっているようだ。 （２０２２年８月３０日　日本経済新聞　朝刊１３ページ）

政府は地方のデジタル化を促す交付金を巡り、マイナンバーカードの交付率を申請条件に盛り込む方針だ。５割に届いていないカードの交付率の上積みにつなげる狙いがある。交付金は岸田文雄首相が看板政策として掲げる「デジタル田園都市国家構想」を推進するためのものだ。２０２３年度予算案の概算要求におよそ１２００億円を計上した。この一部の要件にマイナンバーカードの普及を加える。政府は２２年度末までにほぼ全国民がマイナンバーカードを取得することを目標に掲げる。８月末時点の交付率は４７％にとどまる。目標達成に向け、交付金の要件を変えて自治体の積極的な関与を引き出す狙いもある。 デジタル化促す交付金　政府、マイナカード普及を要件 2022/09/27 日本経済新聞　朝刊 4ページ  

「政府にはだいぶ理解してもらえたと思う」。ある日本のシステム大手の幹部は霞が関に通い、提案営業してきた手応えをこう明かした。２６日、デジタル庁の目玉事業で、政府と地方自治体が共通システム基盤として使う「ガバメントクラウド」の２度目の公募を締め切った。日本企業も入札に名のりを上げたようだ。米調査会社アイマークグループによると、世界の政府機関向けのクラウド市場は２０２７年に７１２億ドル（約１０兆円）と２１年比２．６倍に拡大し成長期待がある。日本にもＮＴＴデータやＮＥＣなど大手があるが、世界のクラウド市場は米中テック企業が約８割を握り、機能や能力で圧倒する現実がある。技術は刻々と進化を続ける。アマゾンはクラウド上で動く２００以上の追加サービスをそろえ、顧客はデータ分析や人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン（分散型台帳）など最先端技術を組み合わせ、自由に使える。「技術力ではかなわない」と日本のシステム大手幹部は漏らす。政治的には必要な「国産クラウド」が抱える技術面の遅れ、ねじれを解消できるのか。 デジタル庁再起動　国産クラウド巻き返せるか（迫真）2022/09/28 日本経済新聞　朝刊 2ページ

今冬の電力安定供給へ電力会社がLNGなどの燃料確保を急ぐ。ロシアの資源開発事業「サハリン２」からの供給に途絶懸念がある中、火力の再稼働などを支える発電燃料の確保が急務だ。経済産業省は「20億キロワット時分」の燃料を必要とし、LNG換算では約30万トン分になる。国内大手電力のLNG在庫は約2週間分に当たる240万トンと例年の水準を上回っているが、経産省は「万全を期す」とする。 2022/9/16　日本経済新聞　朝刊13面