カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

これまで欧州や日本のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、EVに関連する問題点について触れてきた。この章ではこれまで論じてきたことを整理し、カーボンニュートラル実現のために自動車業界において取り組むべきことについて考察する。 第一に、欧州ではカーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みが進んでいる。この動きはガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車の新車販売禁止や、補助金の支給など、EV化を推進するというものである。この積極的なEVを普及させる取り組みにより、ＥＵ全体の新車販売におけるＥＶのシェアは10％を超え、100万台を超える規模にまで成長している。 欧州の中のドイツは、EVの先進国であり、充電ポイントの数も上昇傾向にあるが、それでもまだ、EVのさらなる普及を図るには不十分な数である。特に所得水準が低い南欧や東欧の国々では、充電ポイントの建設はさらに遅れており、EVの普及が進みにくいのが現状である。また、政府の補助金削減により、約二週間にわたりEVの生産が減少し、従業員の雇用の整理も始まっている。車体価格が高いEVは、富裕層にしか手に届かない高級品になりつつある。 第二に、日本では、世界的なカーボンニュートラルの実現に向けた動きが始まる前から、自動車業界では二酸化炭素を減らす取り組みが進んでおり、1997年からハイブリッド車を製造している。多くの企業が環境へ配慮し、先駆的な環境にやさしい車としてハイブリッド車に力を入れてきた。また、日本は世界のカーボンニュートラルの実現の動きに追随し、2030年半ばまでに新車販売をEVやPHEVに重点を置くことを目標に掲げた。EVの普及を促進するため、CEV補助金のようなEVの支援制度も充実している。 日本は欧州と同様に、EVの普及に向けた制度や目標立てがされている一方で、充電ポイントの不足など、インフラの整備が不十分な状況である。また、ＥＶの充電に使う電力の発電源の化石燃料の割合が70％近くあり環境に配慮されていなく、そして、今の発電量のままでは全EV化に移行する際に電力不足が懸念される。また、EV化が促進されたことにより、日本の自動車産業の強みであり、古くから環境に優しい車として生産されてきたハイブリッド車が廃れてしまう恐れがある。 ＥＶのメリットは、走行時に排気ガスを出さず、環境に配慮されたところである。デメリットは、ＥＶの価格が高く、補助金なしでは一般の人には手が届きづらい車であること、電池製造時に二酸化炭素が排出されること、バッテリーの原材料の供給が不安定であること、採掘や精製の工程で環境汚染を引き起こす物質であること、電気の生産に化石燃料が使われていることなどと、多くの問題を抱えている。また、EVは走行時に排気ガスを出さないと言われているが、EVのライフサイクル全体でみると二酸化炭素が排出されている。 ＥＶの普及を100％にするには、充分な充電インフラの整備が必要であり、そのために時間と多額の費用が必要である。また、再生可能エネルギーの増強や原発の再稼働によって、EVの充電に必要な電力を賄う必要がある。さらに、バッテリーの原材料不足も解決しなければならない。コバルトフリーやリチウム以外を使ったバッテリーなども開発されているが、実用化して現在のリチウムイオンバッテリーとの置き換えには相当な時間がかかる。これらの課題が存在するため、EVを100％普及させることは容易ではないと言える。 ハイブリッド車は、ガソリンを使わなければ走行時はEVと同様に二酸化炭素を排出しない。実はハイブリッドにもEVと同じ部品が搭載されているため、根本的に抱える問題は同じである。ただしバッテリーの搭載量がEVの10分の1程度と少ないため、1台あたりの環境負荷は格段に少なくなる。 以上の欧州や日本におけるEV化に伴う課題やEVの問題点から、EVだけではなく、ハイブリッド車にも注目する必要があると考える。カーボンニュートラルを実現するには、最終的にはEVを100％にする必要があるかもしれないが、現時点では上記のような多くの問題が存在するため、一方的にEVを推進するのは良くない。私はハイブリッド車もEVと同様に環境に優しい車だと考えている。そのため、今後はハイブリッド車の活用を増やし、EV化に伴う課題やEVの問題点を解決しながら、段階的にEV化を推し進めていくべきだと考える。

三菱ＵＦＪ信託銀行は10月から国内で引っ越しを伴う転勤をする従業員に50万円を支給する制度を新たに設けた。従来10万円程度支給してきた引っ越し準備のための手当とは別に、異動後の賞与に上乗せする。NTTグループは21年、テレワークを基本とし転勤や単身赴任を減らしていく方針を発表。22年には、国内なら居住地を問わずテレワークできる制度を始めた。共働き世帯の増加を背景に転勤への抵抗感をもつ社員が増え、各社は転勤制度改革によって人材の定着を図っている。 23/10/21　朝日新聞　 9ページ

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行するのを前に帝国データバンク仙台支店が、東北６県の764社を対象に働き方の変化を調査したところ、その４割を超える企業がコロナ禍前の働き方に回帰すると回答した。働き方がコロナ禍前と「半分以上異なる」とした企業は約1割にとどまり、従業員数が多い企業ほど「リモートワークを継続する」など、働き方が異なるとの答えが多い傾向にあったという。 23/06/19　朝日新聞　 15ページ

ウィズ・コロナ時代のキャリア形成https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/04/pdf/079-083.pdf   コロナで変わった働き方の常識　昔と今を徹底比較 | 働き方改革ラボ | リコー https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/history-of-work-style/ コロナ禍の労働環境の変化と労働法制 businessandlaw.jphttps://businessandlaw.jp › articles アフターコロナの働き方の変化とは？2023年の働き方のある …hatarakigai.infohttps://hatarakigai.info › library › column コロナ禍における働き方の変化～働き方のデジタルシフト 保険研究部  主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   村松 容子 全文ダウンロード（PDF）  

現在、欧州ではカーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みが進んでいる。この動きはガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車の新車販売禁止や、補助金の支給など、EV化を推進するというものである。実際、ＥＵ全体の新車販売におけるＥＶのシェアは10％を超え、100万台を超える規模にまで成長している。 ＥＶを推進すること自体は間違っているわけではない。しかし、実際には安全性やバッテリー素材の安定的な調達、また全ＥＶ化した際の電力供給の不足など、いくつかの課題が存在している。さらに、EVに偏った政策が、これまでハイブリッド車やガソリン車に力を入れてきた企業に変革の圧力をかけている。現在は、充電インフラの整備不足や政府の補助金削減により、EV需要が圧迫されている状況にある。 ＥＶはメリットもあるが、もちろんデメリットも存在する。デメリットを無視してＥＶに偏った政策を行うことは適切ではない。現時点では、ＥＶだけではカーボンニュートラルの実現は難しい状況である。 したがって、将来的には、EV化の課題に真摯に向き合い、段階的なアプローチでEV化を推進することが求められる。カーボンニュートラルを実現するためには、ハイブリッド車などの活用を含めた総合的なアプローチが不可欠だろう。

2023年度卒業論文　関口颯斗

岡山市は、職員が育児や介護、通院治療などのため平日に１日休みが取れる「選択的週休3日制」を2024年度から試行する。市によると、教員や消防士などを除く勤務時間が午前8時半から午後5時15分の常勤職員が対象となる。週当たりの労働時間を変えないことを条件としており、残り４日の勤務時間を延ばして週38.75時間の労働時間を確保する。市の担当者は「柔軟な働き方を推進することで職員の意欲や働きがいを高め、市民サービスの向上にもつなげたい」と話す。 23/12/09　朝日新聞　 25ページ  

国内6空港でカウンターや荷物の運搬など地上業務を担うスイスポートジャパンの労働組合が、時間外労働などに関する労使協定を11月末で破棄すると経営側に通告した。組合委員長の新城氏は、残業が月100時間を超える組合員もいると明かした。時間外労働を無くせば欠航が相次ぐ可能性もあるが、同氏は「お客様にご迷惑をおかけすることには、組合員にも心配する声がある」としつつ「過労死や重大事故が起きてからでは遅い」と語り、経営側に減便を求めている。 23/11/28　朝日新聞　9ページ

第三章　海外の博士学生支援制度に関して 前章では日本の博士課程に関する支援制度に関して記述したが、本章では海外の博士課程学生に対する支援制度に関して記述する。 前章で紹介した博士号取得率の国際比較において、上位三カ国であったアメリカ合衆国、イギリス、ドイツについて特に記述する。 まずはアメリカに関してだが、アメリカの特徴として最も大きい要素が、大学が運営する資金援助制度が充実しているということだ。大学によるが、基本的に博士課程に進学した学生は、大学にTA(Teaching Assistant)、もしくはRA(Research Assistant)という形で雇用されるということになる。Teaching Assistantとは学部生や低学年生向けの講義や実験などの教育補助業務を行わせることで、大学教育の充実と大学院学生のトレーニング、手当の支給による大学院生の処遇の改善を図るものである。またResearch Assistantとは、教授が行う研究を円滑に実施するために必要な業務を行うことで、TAと同じ効果をもたらすものである。そこでTAやRAを行うことで報酬として授業料、生活費、社会保険料が全額負担されるという制度となっている。実際ケンブリッジに位置するマサチューセッツ工科大学(MIT)では、博士後期課程のRAで月額平均３,９９５ドル、年間平均４７,９３６ドル、博士後期課程のTAでは月額平均４,０８８ドル、年間平均４９,０６２ドルを受け取っているという。このように高額な給与となっている理由としては、MITがあるケンブリッジの物価が高いため、学生が困窮することなく生活できるようにと設定された金額だからである。またこの給与は大学が卒業生や一般の方々から集めた寄付金を基に学生に給付されている。MITでは集まった給付金を基に運用も行っており、学生を支援するために努力がなされていることがうかがえる。 次にイギリスの事例である。イギリスではUK research and innovationが主催する博士学生の支援制度が存在する。これは日本のSPRINGなどと同じように優秀な人材に対し、生活費と授業料を支給するというものである。金額的には生活費として年間最低１８,６２２ポンド、授業料として年間最低４,７１２ユーロが支給される。具体的な人数に関しては記載がなかったが、イギリスの大学院生の約２０％はカバーしているという。またイギリスでは日本の奨学金制度とは異なる特異なローン制度が存在する。それは所得連動返済型学資ローンである。このローンは日本の奨学金と異なり、生活費ローンと授業料ローンの二つに分かれて貸与される。そして卒業した翌年の４月にこの二つを統合して返済が開始される。返済に当たっては、可変方式の利子が割り当てられ、利用者本人の所得に応じて返済金額が算出される。その利子は小売物価指数（RPI）に3%を上限として所得に応じて設定された金利を足したものとなる。小売物価指数（RPI）とは、物価の変動を表した数値のことで、これのみが賦課されている場合は実質的な無利子としてイギリスでは扱う。この方式の重要な点として、返済が開始される卒業翌年の４月に所得が、国が定める一定基準である年収２１,０００ポンドを超えていなかった場合、返済を猶予し、超えた場合に返済させるというものである。これにより、生活に苦しむ人の負担を軽減することに成功している。さらに返済額も所得によって決定される。税引き前の所得から国に定められている閾値（前述した国が定めた一定基準の値）を引き、出た値の９％がその月の返済額となる。 しかし、このような定額所得者が少しずつ収めることしかできない制度では永遠に返済が終わらないのではないだろうか。ロンドン政府はそのような国民に対しての救済措置として返済開始から３０年が経過した場合返済を免除するようにしている。以上のような形態をとることで学生側も借りやすく、返しやすい制度となっているのである。 次にドイツの事例について記述していく。まずドイツの教育制度として２０１４年に採択された国公立であれば小学校から大学院まで授業料が免除されるという制度が存在する（私立は有料）。これは国内の学生だけでなく、留学生であっても学費は免除される。しかし入学時や新学期前には共済費を払う必要がある。共済費の額は大学によって異なり、１００～３００ユーロほどで、スポーツ施設料や互助会の費用に充てられている。この共済費を支払う上で大きなメリットも存在し、それはセメスターチケットを手に入れられることだ。セメスターチケットとは、大学のある州の公共交通機関を無料で利用できるというものであり、大学によっては家族込みのセメスターチケットを手に入れられるところもある。生活費のみで博士課程を取得できる大学が多いため、他の国々と比べ取得に対するハードルが低いといえる。 本章では海外における博士号取得を支援する制度に対して記述してきた。しかし、２章で記述したように博士への進学を決定するのは金銭的な問題だけではない。次章では博士人材の卒業後の進路や経済力について日本と海外を比較しながら記述したいと思う。

第五章　アニメ産業の成長を止めないためには 現在、製作委員会方式によってアニメ作品の本数は増え、日本のアニメ産業は格段に成長しており、市場規模は1.3兆円から2.7兆円と2倍以上に拡大しており、今後も成長していく日本が誇る産業である。しかし、第3章、第4章でまとめたように作り手であるアニメクリエイターの厳しい労働問題は未だに改善されていない状況である。そのため、アニメ産業の成長を止めないためにもクリエイターの労働問題は早急に改善すべきである。具体的にはアニメ制作会社の著作権非所持による追加利益がない問題、クリエイターの短期間のスケジュール設定による過重労働と不十分な制作費による薄給の問題、若手の過酷な労働問題の3つの問題を解決すべきである。そして、現在これらの問題に対して対処しようとしている例もあり、それを含め考察する。 まず、アニメ制作会社の著作権の問題だ。この問題を解決するには制作会社が著作権を有し、著作権の二次利用を行う必要があると考える。現在、製作委員会方式によって著作権は製作委員会が有しており、制作会社は制作費以外の売上がない状態であり、業界全体の4割が赤字経営を強いられている。そこで近年、市場が増加傾向であるキャラクターグッズの販売を制作会社が行うことによって、制作会社の赤字経営を免れることができたり、クリエイターへの十分な給料の支払いができたりする。 この政策を行ったのが株式会社MAPPAである。MAPPAは人気漫画「チェンソーマン」のアニメ化にあたって製作費を100％自社で出資し、著作権を有して2次利用によるビジネスを制作会社のみで行った。結果は成功しており、今後は2次利用のターゲット層を模索していくと今後の単独出資にも前向きな姿勢である。 さらにこの政策の他にもNetflixなどの外資系配信会社がもたらそうとしているビジネスモデルがポスト製作委員会となりうる。このビジネスモデルはNetflixが一部制作費を出す代わりに配信権だけを主張し、著作権は制作会社に留保されるというビジネスモデルであるため、この方法も製作委員会による著作権問題を解決できる。 次に、クリエイターの短期間のスケジュール設定による過重労働と不十分な制作費による薄給の問題だ。この問題を解決するにはアニメ制作会社の著作権の問題の解決策と類似しているが、1社で企画から制作までアニメ制作を一貫して行えるようにする必要があると考える。短期間のスケジュール設定と不十分な制作費の問題は企画側である製作委員会が制作スタジオの事情を無視し、利益の追求によって起こったり、企画側と制作スタジオとの連携不足により起こったりするものである。そのため、企画側と制作側を1社で完結させることによって必要なスケジュールや制作費の理解が容易となり、制作側に必要となる労働環境が整うのではないかと考える。 この体制を導入したのが2022年5月に設立された株式会社JOENだ。この会社はアニメメーカーのアニプレックスと出版社の集英社、制作会社のCloverWorks、ウィットスタジオが共同出資によって設立された会社で有力スタジオであるCloverWorksとウィットスタジオが主体となって連携し、企画立案からすべての工程に関わり、アニメ作品をプロデュースする。現在は目立った成果はないものの制作スタジオ、クリエイターの貢献に合わせて利益を還元し、質の高いアニメーションを継続的に制作する環境を整える新たなアニメの構造の軸を作っていくことを目指している。 また、クリエイターの過重労働を減らすための方法としてアニメの作品数を減らすことが有効であると考える。テレビアニメの製作本数は2010年代前半までは1年間に約200本だったのに対し、現在は1年間に約300本のペースで作られており、アニメクリエイター1人当たりが行う作業量も増えてきている。さらに年々、アニメのクオリティは格段に上がっており、10年前よりも1つの作品を作る際の作業量も増えている。その一方で放送されているテレビアニメの8割は赤字であるのは未だに変わっていない。それならば作品数を減らし、クリエイターに十分なスケジュールを与えるべきであると考える。 実際にテレビアニメ「鬼滅の刃」を手掛けるufotableはクオリティの維持、クリエイターの労働環境の改善を目的とし、受け持つアニメ制作本数を絞っており、その結果として他の制作スタジオに比べ離職率が低くなっている。 不十分な制作費による薄給の問題に関してはクラウドファンディングやクリエイター個人への寄付が方法として挙げられると考える。アニメファンには熱狂的なファンが多く存在しており、過去に高額なクラウドファンディングで数々の作品のテレビアニメ化が決定したり、続編の製作が決定したりしている。また、アニメーター個人を直接支援できるPIXIV FANBOXというサービスもあり、消費者が直接クリエイターに利益還元する方法もこの問題を解決する有効な方法であると考える。 最後に若手の過酷な労働問題だ。この問題を解決するには日本政府が若手アニメーターを支援する政策を行う必要があると考える。アニメは世界に誇る日本の大きな文化であり、今後その文化を担っていくのが若手アニメーターである。日本政府は将来、アニメという日本を代表する文化を維持していくためにも若手アニメーターを支援することは必須である。具体的には給料が低く、生活が厳しい若手アニメーターには給付金を支給したり、制作スタジオ近くに寮を設置し、生活を支援したりし若手アニメーターが生活に困らない環境を作っていく。さらにアニメーターのコミュニティを作り、定期的な講習会を行うことで若手の成長できる環境も整える。日本政府がこのような施策を行うことによって、若手アニメーターの過酷な労働問題は解決されるだろう。 業界の大半は未だにクリエイターの労働問題を放置しているが、問題の解決策として挙げたいくつか事例のように一部では改善しようという動きが見られており、アニメ業界はこのようなクリエイターの労働環境の改善を行う企業に続いて効果的な施策を行ってほしい。