カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麴」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。小林製薬は厚労省に死者数は5名と報告していた。これまで死者170人の遺族から相談を受けており、このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は医師への聞き取りなどで因果関係がないと判明した。残りの76人について28日になって厚労省に報告し、遺族や医療機関に調査を進める計画を29日までに策定するよう求められた。 武見敬三厚生労働相は、小林製薬の「紅麹」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死亡者が新たに76人判明したと28日に明らかにした。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていたが、91人は紅麹製品を摂取しておらず、3人は因果関係がないと判明。28日には健康被害が疑われる死者数を報告しなかったことを謝罪。厚労省は、疑いのある死者76人について調査を進める計画を求め、小林製薬からの情報を毎日聞き取り、ホームページで公開している。 2024年6月29日　日本経済新聞　日刊1ページ

26日の外国為替市場で一時１カナダドル＝117円台前半まで上がり、およそ16年半ぶりの高値を付けた。カナダ統計局が25日発表した5月の消費者物価指数が前年同月比2.9%上昇したことによるインフレ再燃への懸念が高まったことが背景にある。カナダ銀行は前回6月の会合で約4年ぶりに利下げに踏み切っていたが、次回の7月の会合での利下げ観測は後退した。市場では対日金利差が高止まりするとの観測が高まり、カナダドル買いにつながった。 カナダドルが対円で上昇し、26日には一時1カナダドル＝117円台前半まで上がり、2007年11月以来の高値を付けた。27日も同水準で推移している。カナダ統計局が25日に発表した5月の消費者物価指数（CPI)が前年同月比2.9％上昇し、インフレの根強さを示す結果となったため、カナダ銀行が利下げをためらうとの見方が強まったことが背景にある。特にサービス部門の物価上昇が予想外に高く、インフレ懸念が高まったことで、対日金利差が広がりカナダドル買いが進んだ。 2024年6月28日　日本経済新聞日刊9ページ

以下の新聞記事を200字で要約せよ 2024年06月15日朝刊２総合002ページ , 02535文字 「異種移植、世界が着目　提供者不足、ブタの臓器をヒトへ――　遺伝子改変、日本でも 日本国内で今年２月、ヒトへの臓器移植をめざして３頭のブタが誕生した。米国では２年前に、重い心臓病の患者にブタの心臓が移植された。臓器提供者の不足が課題となるなか、世界的にブタからヒトへの「異種移植」の競争が激しくなっている。（野口憲太、後藤一也、合田禄＝ワシントン） 全身の毛はまだ薄く、自力で立てない弱々しい姿――。その３頭のブタは一見、ふつうのブタの赤ちゃんと変わらない。 違っているのは、臓器をヒトに移植するために、ゲノム編集の技術を使って遺伝子が改変されていることだ。 日本で初めてとなる、ヒトへの移植までを想定した「遺伝子改変ブタ」の誕生――。「日本での臨床応用に、ようやく現実味が出てきた」。ブタを誕生させた明治大の長嶋比呂志教授はそう話した。 日本では、移植を待つ人は約１万６千人いるが、受けられるのは年間６００人ほど。海外と比べても圧倒的に少ない。 注目されてきたのが、動物の臓器を使った「異種移植」だった。なかでもブタに熱い視線が注がれた。臓器のサイズがヒトと似ているなどの特長がある。 拒絶反応が課題だったが、ねらった遺伝子を改変するゲノム編集技術の登場が転機になった。今回のブタは拒絶反応を抑えるため、１０個の遺伝子が改変されている。長嶋さんが創業したポル・メド・テック社（川崎市）が、米国のｅＧｅｎｅｓｉｓ（イージェネシス）社からブタの細胞をゆずり受け、クローン技術を使って日本で誕生させた。 このブタを使って異種移植の実現をめざす国内の研究チームも立ち上がった。実現への「第一歩」として、遺伝子改変ブタからサルへの腎臓の移植実験を計画。今秋にもスタートさせるべく準備を進めている。 ■米…心臓移植実施　独…研究本格化へ　中…肝移植を発表 異種移植への世界の注目は、高まっている。 きっかけは２０２２年１月、米国メリーランド大で行われた末期心不全の患者への心臓移植だった。６０日後に患者が亡くなるまで、心臓は拍動。世界中で報道され、大きな衝撃とともに受け止められた。同大では２３年９月にも、２例目となる心臓移植を実施。患者は４０日後に亡くなった。 今年３月には、米マサチューセッツ総合病院で、ブタの腎臓が６２歳の患者に移植された。患者は順調に回復し、４月に退院した。しかし、病院は５月、この患者が亡くなったことを公表。「移植の結果だと示すものはない」とコメントを出していて、死亡と移植との関連はわかっていない。 脳死となった人にブタの臓器を移植する研究を含めて、米国では２１年以降、少なくとも１３例の異種移植が実施された。まだ、正式な臨床試験としてではないが、「実績」を積み上げている。 米国だけではない。異種移植はすでに、「世界競争」の様相を呈している。 ドイツでは、１２の大学や研究機関からなる共同研究が１０年以上進められてきた。今後、心臓移植に注力した新しい国際プロジェクトに移行。研究が本格化する見込みだという。 ５月には、中国・安徽（あんき）省の安徽医科大学第一付属病院が、遺伝子改変ブタの肝臓を、肝臓がんの７１歳の患者に移植したと発表した。急激な拒絶反応はみられず、移植されたブタの肝臓から胆汁がつくられていることも確認できたという。病院は発表文で、「世界で５番目の生きた人への異種移植であり、中国の科学者の肝移植技術はすでに世界の最先端にある」としている。 ■臨床応用へ、課題山積 移植医療に長年携わってきた立場からはどう見えるのか。１９９９年に、臓器移植法のもとで日本初の心臓移植に携わった千里金蘭大（大阪府）の福嶌教偉（のりひで）学長は、異種移植の可能性や課題を探るためにも「研究は進めていくべきだ」としたうえで、「現在の心臓移植は確立された医療で、まだ実験段階の異種移植にすぐ取って代わられると考えるのは、まちがいだ」と指摘する。 米国の患者への移植はすべて、ほかに選択肢がない場合に、命の危険がある患者に未承認の医薬品を使う制度「拡大アクセス」で行われた。新しい医療の安全性や有効性を確かめるための、正式な臨床試験ではない。 移植直後の激しい拒絶反応は遺伝子改変で回避できても、その後も起こり得る拒絶反応を防ぐには免疫抑制剤が必要だ。２年前の心臓移植では、米国でも未承認の強い免疫抑制剤が使われた。また、患者の体内からはブタ由来のウイルス感染の所見もみられた。異種移植が新たな医療として成り立つには、まだ課題が多く残されている。 国際異種移植学会は２００３年、臨床試験に進むには、十分な実験データや国などによる適切な監督と承認が必要だとする見解を発表。「適切な科学的データが示されることなしに、成功が約束されたと解釈されるような発言は慎まなければならない」とも指摘した。 世界保健機関（ＷＨＯ）も０４年の総会決議で、「国の保健当局が所管する、効果的な規制と監視メカニズムが整備されている場合」に限って異種移植を実施するよう求めている。 日本には１５年にまとめられた厚生労働省の指針がある。ただ、「膵島（すいとう）移植」という、糖尿病患者にインスリンをつくる細胞を移植する手法に焦点をあてていて、臓器そのものの移植や、遺伝子改変したブタを使うことは想定外だ。 患者の命を救うため、動物の命を奪うことが許されるかといった倫理面での議論も尽きない。 移植と医療倫理に詳しい塚田敬義・岐阜大教授によると、ブタはインスリン製剤や心臓の人工弁など医療用として使われてきた歴史もあり、移植のために使うことは許容できるという考え方が、国際的な傾向だという。 とはいえ、人それぞれに信じる宗教や考え方の違いもある。ブタの臓器でも移植を受けて生きたいという人もいれば、「ブタの臓器を移植してまで」と考える人もいるだろう。 塚田さんは「医療倫理は、白か黒かはっきりするものではないし、すべてが多数決で決まるものではない。研究者や医療に携わる人たちは、社会に向けて説明し、理解を得ようとすることを、絶えず続けていかなければならない」と話した。 」 ChatGPT 日本では遺伝子改変したブタが誕生し、ヒトへの臓器移植の実現が見えてきた。米国では既に心臓移植が行われており、世界的にブタからの異種移植が進行中。ブタの臓器サイズがヒトに適している点が利点であり、遺伝子編集技術が克服策として期待されている。しかし、免疫反応の問題や倫理的議論も根強く、国際的な規制と監督が今後の展望に影響することが指摘されている。

これまでは配送面でのみ連携していたローソンとウーバーが、これからは専用商品や新製品の先行販売など、開発や販促などで協力する。また、業務提携に伴い、現状全店の内約4割（約6500店）の宅配対象店舗や、約5000店の24時間宅配受付店舗なども拡充していく見通し。データ面でも連携し、ウーバーのアプリからローソン店舗の在庫状況を確認出来るようにもなった。コロナ渦が過ぎ、巣ごもり需要が減少してデリバリー市場の成長が鈍化する中、新たな価値を創出し利用者増大を狙う。 2024 6/24 日経新聞朝刊 10ページ

電動キックボードのシェアサービスを提供するLuupは、自治体・企業向けのサービスに参入する。バスやタクシーなどの交通手段が不足する地方に導入を促し、地域住民や外国人を含めた観光客に利用させる見通しだ。Luupは組織と契約し、初期費用の80万円、月額利用料として車両1台あたり3万円の月額利用料を得る。個人の利用料や利用可能な時間帯などは、契約した組織が決められる。社長は地方利用に関する問い合わせ件数は月に2ケタから3ケタを超えることを示し、全国的な需要があると強調した。 2024 6/21 日経新聞朝刊 15ページ

東京電力ホールディングスは、2026年度から太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を使って製造する「グリーン水素」を供給する事業を開始する。これにより、工場の燃料利用に伴うCO2排出量を削減する狙いがある。サントリーホールディングスやスズキが導入を予定しており、東電は工場に水素製造装置を設置して供給する計画だ。東電は国内外での事業展開を目指し、累計560メガワット規模の水素プラント建設と年間100億円の売上を目指している。 2024.06.24 日本経済新聞 朝刊 1ページ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を開始した。2024年度の春季労使交渉では企業の賃上げ率が5％を超えており、最低賃金も同率で引き上げると過去最大の50円増となる。審議会は7月中に引き上げ額の目安を発表予定。2023年度の最低賃金は全国平均で1004円、最高は東京都の1113円、最低は岩手県の893円だった。物価高と賃金の好循環を実現するため、最低賃金の上昇が必要とされている。 2024.06.26 日本経済新聞 朝刊 3ページ

米テスラの電動ピックアップトラック「サイバートラック」がリコールの対象になったことが明らかになりました。リコールは2件あり、2024年モデルの1万1000台以上が影響を受けます。問題はトランクの内装部品の接着不足による落下や、電気流れ過ぎによるワイパーの故障で、視界不良を引き起こす可能性があります。これに対し、テスラは部品の交換などで対応しますが、事故は報告されていません。   2024.06.26 日経新聞 国際

サウジアラビアのジャラジル保健相は、メッカで行われた巡礼中の死者が1301人に達したと発表しました。多くは酷暑による熱中症が原因で、死者の8割は無登録で参加していました。ロイター通信によれば、サウジ当局は無登録者に医療サービスを提供しておらず、砂漠を歩いて移動する無登録者もいるとのことです。   2024.06.24 日経新聞　国際

松本剛明総務相は21日、SNSで著名人にまりすました広告詐欺が急増している問題を受け、IT大手5社に広告審を厳格にするよう要請したと明らかにした。要請されたのはフェイスブックやインスタグラムを運営するメタ、米グーグル、米X、LINEヤフー、TikTokを手掛ける中国ネット大手のバイトダンスである。運営するSNSの平均月間アクティブユーザー数の多さで選ばれた。5社には広告事前審査の基準策定とその公表や、本人確認の徹底を求めた。 2024年6月22日　日本経済新聞日刊5ページ