厚労省が介護職員の必要数増加を推計

厚生労働省は、2040年度に約272万人の介護職員が必要と推計した。2022年度から約57万人増やす必要があり、首都圏での不足が顕著だ。政府は介護報酬の引き上げや外国人材の受け入れ緩和を進めているが、少子高齢化により人員不足が続いている。前回の推計より必要人数が減少した理由として、介護予防の進展によるサービス需要の減少が挙げられている。厚労省の担当者は、国だけでなく自治体ごとの実情に合わせた対策が必要だという。

2024/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ