こども家庭庁、短期間のみ開所の学童へ補助金制度創設

こども家庭庁は2025年度に、夏休みなど短期間のみ開く放課後学童クラブへの補助金制度を創設予定である。現行では年間250日以上の開所が支援要件だが、夏休みの需要増加を受け、30～40日でも補助金を出す方針だ。学童保育の社会的需要は高まっており、毎年、夏休みまでの年度前半にニーズが集中する。当制度は、待機児童問題の解消につなげたり、自治体の施設整備を支援したりすることを目的とする。

2024，7，14　日本経済新聞　一面