欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は28日、中国系電子商取引（ＥＣ）大手の「SHEIN」と「Temu」の運営会社に対し情報提供を要請した。違法コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき対応を求める。 欧州委は二つのサービスがＤＳＡを順守していない可能性があると問題視する。利用者が違法コンテンツを発見した場合、ＥＣ側に通知しやすい仕組みがあるかどうかも調べる。 情報提供の期限は７月12日とし、内容次第ではＤＳＡに基づく正式な調査に入ると警告した。ＤＳＡへの違反が確認された場合、欧州委は最大でグローバル売上高の６％の罰金を科すほか、繰り返し問題が続けば欧州事業からの撤退を求める可能性がある。
2024.06.28 日経新聞 国際
欧州委員会は、中国系EC大手のSHEINとTemuに情報提供を要請した。デジタルサービス法（DSA）に基づき、違法コンテンツ対応や未成年に有害なコンテンツ、利用者を本来の意思に反する選択肢に誘導する「ダークパターン」についての現状と対策を報告するよう求めている。期限は7月12日で、内容次第では正式調査に入る可能性がある。違反が確認されれば、最大でグローバル売上高の6％の罰金や欧州事業からの撤退が求められることもある。
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