こども家庭庁、短期間学童保育への補助金制度を検討

こども家庭庁は2025年度から夏休みなど短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度を検討している。現在は年間250日以上の開所が支援対象だが、30～40日の開所でも補助金を出す方向だ。学童保育の利用者数は10年間で1.6倍に増えており、夏休み中の需要が特に高い。こども家庭庁は利用状況などの全国調査を行い、2025年度予算に反映することを目指す。この施策により、待機児童の解消や自治体の施設整備を後押しする狙いがある。

2024/07/14 日本経済新聞　朝刊 1ページ