総務省とKDDIは日本語に特化した生成AIの共同研究に乗り出す。
海外大手のＬＬＭは言語データの日本語の比率が１％に満たないケースもあるが、ＮＩＣＴの学習用データはほぼ日本語だ。
これにより海外大手のLLMでは対応出来ない日本語の文法に対応し、不自然な回答を減らすことが期待される。
2024/07/01 日本経済新聞 朝刊 1ページ
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総務省とKDDIは日本語に特化した生成AIの共同研究を開始する。総務省傘下の研究機関が大量の日本語データを提供し、KDDIのAI技術と組み合わせ、日本で使いやすいAI基盤の性能向上を図る。海外のAI開発は外国語データに偏るため、日本語向けのAI開発が必要である。情報通信研究機構（NICT）のデータは9テラバイトに及び、日本語対応が強化されている。NICTが外部にデータを提供するのは初めてである。