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カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約
タイのヒーロー、秋田から
秋田のご当地ヒーロー「超神ネイガー」を企画・運営する正義の味方(にかほ市)が、東南アジアでご当地ヒーローのプロデュースを始めた。大手資本と組まない地方のヒーロー制作ノウハウの輸出は珍しい。タイから秋田へのインバウンド誘客につなげたい狙いもある。タイ人の青年がヒーローに変身し、日本のヒーロー「東北合神ミライガー」とともに、人々からほほ笑みを奪おうとする魔神や怪人と戦うストーリーだ。海老名社長は「今後は10年がかりで東南アジアにヒーロー文化を広め、秋田でもロケをするなどして誘客にもつなげたい」と話す。 日本経済新聞 2016 12 09
「着地型」で民間も取り込み本腰
秋田県内の観光関連企業が、外国人観光客の取り込みへ本腰を入れ始めた。伝統行事の体験など「着地型」と呼ばれるプランを開発し、海外の旅行会社へ直接働きかける予定。県内への訪日外国人は下から5番目に少なく、観光立県として巻き返しを図っていく。 日本経済新聞 2016 12 01 着地型観光 観光客の受け入れ先が地元ならではのプログラムを企画し、参加者が現地集合、現地解散する新しい観光の形態。主に都会にある出発地の旅行会社が企画して参加者を目的地へ連れて行く従来の「発地型観光」と比べて、地域の振興につながると期待されている。
安全性の高いゲノム編集技術、神戸大で開発
神戸大の教授らが自由に遺伝子を改変するゲノム編集で安全性の高い新技術を開発したと発表した。現在使われているクリスパー・キャス9はDNAを一旦酵素で切断してから遺伝子改変するが、この新技術はDNAをつくる塩基の一部に化学変化を起す別の酵素をつけ、一部の塩基を別の塩基に変えて遺伝子改変する。DNAを切らない為細胞への負担が少なく、微生物にも使いやすい。既存の技術は特許紛争や使用料の問題で企業が使い難いが、国産の編集技術が普及すれば国内企業の利用を後押しできるとして年内のベンチャー企業立ち上げと普及を目指す。 2016.8.5 日経産業新聞
対温暖化の植物、ゲノム編集で開発すすむ
徳島大がゲノム編集技術を使い乾燥に耐える植物を作る実験に成功し、愛媛大では遺伝子操作で乾燥や塩害に強いイネを開発するなど地球温暖化による将来の気候変動に強い農作物の開発に大学が力を入れている。徳島大では最新の編集技術クリスパー・キャス9を使い、葉の裏の気孔を開閉するたんぱく質の働きを抑制することで日頃水分を放出している気孔を閉じやすくし水分を失い難くした。生育に影響はなく、様々な植物に応用して中東やアフリカなどの乾燥地での実用化を狙う。 2016.11.21 日本経済新聞
自動運転 問題点
未来を創る新技術の1つは自動運転だ。人の移動や物流を快適で円滑で効率的にし、日本の主力産業の形も大きく変わる。高齢化社会を迎えた日本の重要なインフラにもなるだろう。高齢者が幸せに暮らす手段としての「移動」技術は社会の重要な基盤になる。運転寿命を延ばせれば、健康寿命や生きがいの増進、消費の活性化にもつながる。 だが、自動運転の時代に向け日本はどこまで準備ができているか。米国は昨年、政府が「人工知能(AI)をドライバーと見なす」と発表、パブリックコメント(意見公募)も実施している。 自動運転が必要だと思う人が多くても今のままではメーカーだけが製造物責任をとる形になり、普及で後れをとる。東京五輪や高齢者の高齢化をみすえ、国民的議論を起こす時だ。 2016/12/02 日本経済新聞 朝刊第2部 22ページ 一方、規制の見直しも必要だ。将来は自動運転技術を使った物流や送迎サービスが活発になる可能性がある。だが、日本は「ライドシェア」の事業を始めるのが難しい国だ。
aiによる自動翻訳
米グーグルが9月末にニューラルネットワーク技術を活用した新しい翻訳システムにより、翻訳が極めて難しいとされる日英語間でさえ、意味が通じるレベルにまで精度が向上したと発表した。 AI研究の第一人者、東京大学の松尾豊特任准教授はディープラーニングの技術発展により「10年から15年後にはコンピューターが文章全体の意味を想像できるようになり、それを異なる言語に変換すれば翻訳や要約も可能になる」と予測する。 2016/12/02 日本経済新聞 朝刊第2部 15ページ
「地域コミュニティ」の活性化×「ソーシャルビジネス」
「地域コミュニティ」を活性化させることによって核家族化や育児問題、高齢者の孤立といった社会問題を解決しようという動きがここ近年ではみられる。一方で、社会問題を解決するものとして「ソーシャルビジネス」といった方法が有効なのではないかといわれている。そこで、①「地域コミュニティを活性化させる」といった目標を達成する上で、「ソーシャルビジネス」は有効な方法なのか。②有効な方法であるにも関わらず、社会に浸透しない理由はなにか。③社会に浸透させるには何が必要なのか。
eスポーツの全国リーグを開催
コンピューターゲームをスポーツと位置付けるeスポーツ。全国リーグ「日本eスポーツリーグ」が11月26日に開催した。リーグ戦に参加するのは北海道から九州まで6チーム。サッカーJリーグの東京ヴェルディもeスポーツ部門を立ち上げて参戦した。毎週末にオンライン上で試合が行われ、世界最大級のゲーム専用配信サイトでライブ配信されている。決勝戦は来年1月に実際の会場で対戦する企業スポンサーもつき始め、現在10社超がチームスポンサーとなっている。 日本経済新聞 2016.12.2
2016年ヒット商品番付
日本経済新聞社は2016年の日経MJヒット商品番付をまとめた。世代を超えて大ヒットし、、現代社会の人の動きや消費活動まで動いたゲーム「ポケモンGo」とアニメ映画「君の名は。」を東西の横綱に選んだ。スマートフォンゲームの「ポケモンGo」は7月に配信されると、世界でダウンロード数が5億件を突破。公園などに現れるキャラクターを捕まえるというリアルとバーチャルが融合した遊び方に、若者からシニアまでがスマホをもって歩き回った。8月公開の「君の名は。」は興行収入が200億円を突破。邦画歴代2位につけている。当初は10代中心だったが、リアルとつながる風景描写などが支持され中高年ファンも増え、アジア各国でも興行ランキング1位となるなど人気は世界に広がる。この他にも「PSVR」など先端技術を味わえる商品なども上位に並び、身近な熱狂や特別な体験を重視する傾向はより一層強まっている。 日本経済新聞 2016.12.7
マイナンバーカード、地方活性化に活用
総務省はマイナンバーカードを使い地方の消費を活性化する実証実験を始める。図書館や交通機関、商店街などの利用時にカードを提示すると「地域応援ポイント」を付与するシステムを構築。クレジットカードなど民間企業のポイントも合算でき、ためたポイントは利用者が選んだ地域で使えるようにする。2017年度中に自治体に参加を呼びかける。 日本経済新聞 2016年12月6日 朝刊 4面