カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

マツダ2018年3月期の業績は連結決算において前年度と比べ15%増の営業利益を計上するとみられる。2期ぶりの増益を達成した同社において今回の鍵となったのは多目的スポーツ車(SUV)の輸出販売である。最近の円高傾向は業績に逆風となるが、SUVは利益率が高く販売台数を増やしたことによる結果とみられる。今後はディーゼルエンジンのSUVを海外へ投入するとみられ、さらなる増収獲得に走る。しかし、為替変動や原材料高の懸念もあり、不安定な市場での挑戦となるだろう。 日本経済新聞2017/04/25朝刊2ページ

特許庁は特許出願審査などの業務で人工知能(AI)の活用に向け、2018年度以降の業務に試験導入する予定だ。特許庁には約890の業務があり、そのうち過去のパターン分析からAIが答えを導き出せそうな20業務を対象にする。昨年12月にも特許庁は本格導入の前段階としてAI事業を試験的に進めており、人間とほぼ同水準の作業ができることが確認された。AI活用が事務の効率化や長時間労働の是正に役立つと判断され今回の方針が固められたとみられる。 日本経済新聞2017/04/24朝刊3ページ

資生堂は高級化粧品ブランドの品揃えを増やす。昨年に生産販売権を得たドルチェ&ガッバーナブランドで2018年以降独自開発の香水を世界で販売することを明らかにした。 資生堂はスキンケア商品では高い競争力を持つが、高級品の主力市場である欧米は香水やメーキャップが中心。このため近年高級化粧品のラインナップを強化しており、D&Gと昨年買収したLMの2ブランドをグローバル展開の新たな柱に育てる計画だ。

ファミリーマートはコンビニエンスストア加盟店の全約1万8千店を対象に店長や店員の研修に乗り出す。19日に新しい研修制度を始め、座学形式で店舗運営や実技を教えるほか、研修担当者が各地域の店舗を巡回し店員を教育する。コンビニ業界では加盟店が自ら店員の採用や教育を行うのが一般的だが、人材不足感の強まりを受け加盟店を最優先に人材定着への支援を強める。

オーストラリア政府は18日、外国企業の駐在員らに適用する就労ビザを廃止し、発給条件を厳しくした新たなビザの導入を発表し、即日実施した。外国人労働者の入国を抑え、国内雇用の確保を狙う。同日、記者会見したターンブル首相は、トランプ大統領の自国優先主義に似た「オーストラリアファースト」の方針を打ち出した。最大の狙いは外国人の入国管理の強化だ。豪政府は国内の賃金水準に見合う給与を得ているかを厳密に調べ安い労働力の流入を防ぐ構えだ。

ゲームキャラクターのマリオなどの衣装を客に貸して公道でカートを走らせる行為が著作権の侵害にあたるとして任天堂がマリカーに侵害行為の差しどめや損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が18日、東京地裁で開かれた。 マリカー側は「同社はカートを販売、メンテナンスをしているのであり、外国人観光客にカートや衣装を貸し出し、公道を走らせる事業などは別の企業が行なっている」と主張し、請求の棄却を求めた。

14日、米財務省はトランプ政権初となる外国為替報告書を公表し、中国への「為替操作国」の認定を見送った。トランプ氏は大統領就任前、「就任初日に中国を為替操作国に指定する」と繰り返し明言していたが、就任後米紙の取材では公約を撤回していた。中国は今回、新基準のもとで日本やドイツと共に「監視リスト」に残った。トランプ氏は依然としてドル高に不満を示しており、今後も主な貿易赤字相手国に圧力をかけ続ける姿勢だ。

埼労連が、県内で人並みに暮らすには月収約50万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果をまとめた。調査によると、30代の男性が普通の生活をするために必要な年収は599万円(月収約50万円)であるが、実際の平均年収は411万と開きがある。また、50代になると子供が大学に進学するため、さらに必要年収との開きが大きくなる。賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要と指摘する。

セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手５社は１８日、深刻化している人手不足に対応するために、平成３７年までに国内の全店舗に来店客が自ら会計する「セルフレジ」を導入すると発表した。 経済産業省主導の下、コンビニの全商品に値段などの情報が書き込まれた電子タグを取り付け、セルフレジ専用台におくとカゴに入れた商品の値段を瞬時に計算し会計できる仕組みを導入する。

サービス残業の実態を調査してきたヤマトホールディングスは18日、フルタイムで働く約8万2千人を対象に最大過去2年分の勤務時間を調査。宅配などを担うドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計約190億円にのぼると発表した。対象の社員は約4万7千人で近く一時金として支払う方針だ。