カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

まちつくり青梅は、市内を訪れる観光客向けの施設を設ける。JR青梅駅近くの店舗兼住宅を民泊やカフェが運営できる施設に改装、運営する共同事業者を募り、２０１８年度内の開業を目指す。新施設ではカフェ店頭に観光スポットのパンフレットをおいたり、観光スポットに行った後、本格的な飲食ができる店などをカフェの店員が紹介する。観光客を駅周辺に回遊させることが狙いで、青海市は中心市街地のにぎわい回復につなげたい考えだ。 ２０１８年　１１月２８日　日本経済新聞

‪‪パナソニックとぴあはスタジアムの入場やグッズ購入をリストバンド型の決済端末で一括して行う実証実験を始めた。売店なども含めて決済システムを統一する試みは初めてだ。２０２０年の東京五輪・パラリンピックも見据え、競技場での混雑緩和を目指す。プリペイド機能を持つＳＤカードほどの小型カードをリストバンドに装着し、リストバンドひとつで入場から買い物までできる仕組みだ。スタジアムの売店はキャッシュレス対応しているものの、利用率は１０～２０％にとどまる。キャッシュレス化で会計を素早くし、混雑を緩和することを狙う。‬ 日経産業新聞 11/27 4ページ

‪東芝テックは、ネット通販決済代行大手ベリトランスと共同出資会社を設立し、実店舗とネット通販を連動させた新たな決済システムを販売する。これまで実店舗と通販サイトを持つ企業は決済システムは別々のケースが多く、連動していなかった。新システムを導入すれば双方の決済・購入情報を一体管理できるようになるため、消費者が店舗に置かれた商品をネット上で決済できるようになる。東芝テックは既存の決済の仕組みにネット決済を連動させたりキャッシュレス決済を付加したりすることで顧客の囲い込みを図る。‬ 日経MJ 11/21 7ページ

  ２，ゲノム編集の研究 ゲノム編集はその汎用性の高さから、様々な研究が行われている。これからほんの一部であるがゲノム編集を使用した研究の内容を見ていく。 〈１〉遺伝子ドライブ 遺伝子ドライブとは、特に生存に有利な特徴を与えるわけではないのに50％を上回る確率で子に受け継がれる遺伝子が、世代を重ねるに従って、野生集団の中で連鎖的に広がっていく自然現象のことである。この遺伝子ドライブを人工的に引き起こし特定の形質を効率的かつ確実に野生集団に広めようとする研究が行われている。現在ある研究チームはマラリアやデング熱など、蚊をはじめとする昆虫が媒介する病気を根絶する研究が行っている。研究チームによると、蚊の野生集団にマラリアを感染させる寄生虫への抵抗力を持たせる遺伝子をゲノム編集で導入し、遺伝子ドライブさせたところ99，5％の効率で伝わった。現在はまだ閉鎖空間で行われている。しかし、この研究が実用化されれば、蚊の媒介によるマライアやデング熱による死を防ぐことができ、何万人もの人を救うことができる。 〈２〉家畜の品種改良 家畜では、ウシ、ブタ、ヒツジなどについて、１頭当たりの肉の収穫量を増やすことを目的として、筋肉形成を抑制する遺伝子（以下MSTN遺伝子）を破壊させる研究が目立っている。従来から、ウシなどを繁殖中に、たまたまこのMSTN遺伝子に変異が生じると筋肉隆々となるウシが生まれてくることが知られていた。こうした変異体をゲノム編集を用いて再現することで、肉の収穫量を増やすことができる。また、ウシを飼育する際、角が伸びて他の動物や飼育者を傷つけてしまう場合がある。通常、これを防ぐため角を切除するがこの行為は飼育者にとって大きな負担であるだけでなく、ウシに大きな苦痛を与える。そこで、ゲノム編集を用いることで、角が成長しないウシを作る研究もされている。この研究は角切りの手間や動物愛護を考えて行ったものであると論文で説明されている。 このような研究成果が広まっている様子をみると、ゲノム編集は今後、様々な分野において技術革新の大きな柱の１つとなりそうだと感じる。一方で、ゲノム編集で遺伝子を操作されたものを野生に放つことは安全面に懸念がある。また、そもそも遺伝子操作すること自体に倫理的に嫌悪感をもつ人もいる。このような技術を実用化に向け政府はどのような対応をしているのか次章では各省庁の対応を見ていく。    

卒論 全体

世界最大の利用者を抱える中国配車アプリ最大手の滴滴出行は、人工知能(AI)とビッグデータを駆使した自動運転の技術開発を加速する。今年末までに配車アプリの登録ドライバーの車両まず10万台に車載カメラを設置する。車内のカメラで乗客とドライバーの安全を守ること、社外のカメラで道路状況を映像で収集してリアルタイム解析することが目的。交通事故や渋滞の抑止につなげ、交通局と連携して信号の切り替えを遠隔操作し待ち時間を削減する取り組みをさらに拡大する。利用者の全ての情報を政府と滴滴が把握することになり、膨大なデータをもとに自動運転で世界の覇権を目指す。 (2018/8/16 日本経済新聞)

米ライドシェア最大手、ウーバーテクノロジーズの成長が減速している。世界で競争が激しく、2018年7〜9月期のサービス取扱高は全四半期より7ポイント下がった。19年に株式を公開する計画で、食事の宅配や電動キックスケーターのシェアなど多角化を急ぐ。ただ、サービスで得たデータを事業拡大にどう生かすかなど、課題はある。 (2018／11/16 日本経済新聞)

ヘインズブランズジャパンが展開するスポーツアパレルのチャンピオンがeスポーツ向けのウェアに参入する。試合中に着用できるシャツやインナー、遠征や試合の行き帰りに着用できるスエットの上下や帽子、タイツなどを用意する。機能としては長時間の着用を想定し、防菌防臭にこだわったほか、車いすバスケットボールウェアに使われているノウハウを生かし、ひざ部分の滑り止めなどを考えているという。同社は10月、プロゲーマーグループ「チームグラフト」を運営するゲーム関連商品販売のMSYとオフィシャルウェアパートナー契約を結び、19年2月に開催されるeスポーツの大会でウェアを実用する。 11.21.日経MJ

教育や介護事業を手がけるNSGグループは、2019年4月までに自社の専門学校にeスポーツ専攻学科を開設すると発表した。プロ選手やプログラマーの育成を目指す学科となっている。現役のプロ選手なども講師として招き実戦を指導するほか、学生が制作したゲームの操作性などに対しての助言などをする。国内でもローソンやサントリーホールディングスなどの大手企業が相次ぎeスポーツ業界団体の公式スポンサーを引き受けている中で、eスポーツ関連産業に対する教育機関はまだ少数であることから、一定の需要が見込めると判断しての取り組みだという。 11.19.日経速報

第3章 最後に 第1章ではスポーツツーリズムの基本構造、現状を述べ、第2章ではスポーツツーリズムの先進事例を紹介した。 スポーツツーリズムは、スポーツイベントを行う団体だけではなく、行政、輸送機関、周辺施設など様々な立場の人々の協働のもとに成り立っている。また、これらの人々を結びつけ観光として人を動かす仕組みづくりを推進していくための組織としてスポーツコミッションが存在し、全国で設立が進められている。 ケーススタディでは新潟県佐渡市の既存のスポーツイベントからツーリズムに発展させた例、沖縄県国頭郡東村の既存の観光資源を活用するためにスポーツを取り入れた例、埼玉県さいたま市の観光資源に乏しい地域が大規模スポーツイベントを活用した例、宮城県仙台市のプロスポーツとの官民一体で地方活性化を推進した例の4つの事例を紹介した。この4つの例から、スポーツツーリズムはスポーツコミッションなどの推進組織を主体として異なる事情、背景、強みを持った地域で多様に活用されていることが分かった。 以上のように、スポーツツーリズムには既存の観光資源に付加価値を与えたり、スポーツイベントに新しい魅力を見出したりすることができる力があり、これからますます拡大して行く必要がある。 これからの拡大可能性として、私は山岳地帯でのスポーツツーリズムの活用が期待できると考える。1章で述べたように、日本は国土の67%が森林で構成されており、複雑な地形や険しい山岳地帯も多く存在する。これらは日常生活においてはデメリットとされてきたが、スポーツにおいては資源となり得るものであり、近年ではヒルクライムレースやトレイルランニングなど、困難を克服し成長していくことを楽しみとする耐久性スポーツが広まりを見せ、各地で大会が開催されている。観光インフラの整備など取り組むべき課題はあるが、これをただスポーツの大会で終わらせるのではなく観光と結びつける好機と捉え、スポーツコミッションを主体にスポーツツーリズムとして推進することができれば山岳地帯に新たな魅力を生み出すことができる。 まだ歴史の浅い産業ではあるが、今後の日本の観光立国推進のための一助としてのスポーツツーリズムのさらなる活用に期待したい。 今後の予定 12/5 2.3章加筆修正、1章-1 12/12 1章-2.3指導 12/19 細部修正、提出