在留外国人は自らの就労状況を国に知らせる必要があり、雇用主の企業も雇用状況を国に知らせる必要がある。しかし、これが正確に行われていないこともあり、国は外国人の就労実態を把握しきれていない。政府は対策としてマイナンバーの活用に乗り出す。納税や所得の情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。政府は人手不足の解消に向け、外国人労働者をさらに活用していく方針であり、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急ぐ。
日本経済新聞 2018年5月29日 5面
