カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

過疎地にある郵便局を行政サービスの窓口や鉄道の駅と一体にする動きが広がっている。日本郵便と地域活性化協定を結んだJR東日本は、「利用者が減少して維持が難しい駅」を郵便局に一体化させる可能性を示唆した。郵便局は、日本全国に広がる過疎地に公的サービスを残していく拠点として活用される可能性がある。しかし、行政や民間サービスの提供には費用がかかる。人口減の続く地方で郵便局網を維持し続ける余力はなく、郵政と地方の将来から一時的に目をそらしているにすぎない。 日本経済新聞　７月１７日　３面

駐車場シェアリングのサービスが広がりを見せている。ソフトバンクは13日、10月下旬にサービスを始めると発表した。同社はあらゆるものがネットにつながる、IoTを活用し、余ったスペースを駐車場として使えるようにする。携帯電話会社が手がける理由はスマホとの親和性の高さだ。利用者はアプリで近場や目的地にある空き駐車場の検索・予約をし、料金の支払いまでできる仕組みだ。 (日本経済新聞 7/14 4面)

本田圭佑氏が米俳優ウィルスミス氏と組み、月内にベンチャーファンドを設立する。日本円にして約１１０億円を集め、米国を中心に創業したての有力スタートアップ企業に投資するという。企業価値が１０億ドル以上の「ユニコーン」と呼ばれる企業は、近年上場前の価値高騰が著しく、上場後の投資リターンが限定的になりつつある。日本からも同様にユニコーン企業への接点が少ないが、本田氏とスミス氏によって設立された「ドリーマーズ・ファンド」は、日本の投資家と海外企業の橋渡しになるだろう。 （「日本経済新聞」第１面 ７月１８日 水曜日）  

７月１７日、仮想通貨交換事業者のテックビューロは同社のスマートフォン向けアプリ「Zaif」の配信を１０月１５日で終了すると発表した。１６日以降はアプリ経由の売買や仮想通貨の引き出し等はできなくなるという。また、仮想通貨を保存しておく「ウォレット」機能の利用者はアプリ配信終了までに別の保存媒体に移すか、他の仮想通貨交換所に送金しておく必要がある。同社は、「新しいアプリを開発中」としている。 （「日本経済新聞」第７面 ７月１８日水曜日）

総務省はAI利活用に関する報告書を17日に公表する。報告書は自動運転、医療診断、金融などの分野別にAIの利用例を挙げつつ、想定される課題を抜き出している。そして、AIを利活用する際の原則として10項目を挙げた。例えばAIに学習させるデータの質を担保する「適正学習」、AIを通じて不当な差別が生じないようにする「公平性」、事故が起きた場合に経緯を検証できる「透明性」などがある。総務省は今回の案に基づき、国際的なルールづくりを促したい考え。G20などの国際会議で提起し議論を呼びかける。 日本経済新聞 7月13日朝刊

本書は社会学者である著者が当時優越性に浸りさまざまな問題が起きた自国アメリカに対して、日本の諸制度の中からアメリカにとって教訓となるような優れた面を分析し述べたものである。3部構成で第1部は1.2章、第2部は3章から9章、第3部は10章となっている。なお今回の書評は第1章から4章、そして6章に関するものである。 第1部「日本の挑戦」。第1章「アメリカの「鏡」」ではアメリカが諸制度を再検討していく中で最も良き鏡となる理由をいくつか述べている。西欧諸国にはみられない制度の築き方をしていることや当時アメリカが直面している諸問題は日本もずっと前から抱えてきた事実があることである。第2章「日本の奇跡」では国土は小さく資源も少ない日本が成功した原因を生産性の高さや好学心の衰えない性格など様々な観点から述べている。 第2部「日本の成功」。ここでは2章で述べられた日本の成功要因を一つ一つ具体例をあげて説明している。第3章「知識」では日本の成功の要因の一つとして集団としての知識の追求があるとしている。日本はいつでも何かから学ぼうとする気持ちが強く、アメリカにはあまりないことであると比較説明していて、その具体的な例をスポーツの強化方法や企業の情報収集戦略などから説明している。第4章「政府」では日本政府が現代社会の直面する諸問題を他国よりもうまく解決できた理由をアメリカと日本の政府の役割の違いを比較しながら、官僚は企業の長期的発展を助けるための政策を遂行しようとしてきたことや、企業と友好的な関係を築いていることが大きいとしている。第6章「大企業」では日本的経営方法の起源を説明した上で日本の長期的展望に根ざした終身雇用や年功序列によって生み出される企業への帰属意識が会社内の良好な人間関係や成功につながっているとしている。 途中までしか読めていないため全体的な感想は述べられないが、1979年当時の日本の成長要因を知ることができたと思う。昔ながらの日本的経営の雰囲気を知るという視点で見るとその経営方法が生まれた理由とその効果が6章で述べられており私が求めていた社内の雰囲気は終身雇用・年功序列が一つ生み出す要因としてあるということがわかった。 ジャパンアズナンバーワン エズラ・F・ヴォーゲル著 1979年初版

‪銀行が値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気がつけばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。手数料を上げれば収入は増えそうだが銀行の狙いはむしろ顧客をネットに誘導することにあり、ネットへの移行が進めば銀行側のコスト削減が期待できる。無料が前提のネットサービスが浸透し、銀行も何に課金するか考え直す時期だ。デジタル化の進展で埋没するか新たな存在感を打ち出せるか。正念場を迎えているのは確かだ。‬ 7月16日 日本経済新聞 3面

米ツイッターは11日、不審な投稿を繰り返すような偽アカウントを数千万規模で削除すると発表した。ステルスマーケティングや偽情報の拡散への対策として行う。また、ツイッターのフォロワー数を水増しすることで、自分の影響力を実際より大きく見せるケースも発見されており、インフルエンサーを利用した企業のマーケティングにも、偽アカウントは影響を及ぼしている。今回の偽アカウント削除はこのようなフォロワー数の水増し対策としても効果が期待される。 7月13日13面 日本経済新聞

システム開発スタートアップのエンゲートは、「投げ銭」サービスを9月に始める。このサービスは、ファンがギフトを購入し、サイト内で配信される試合動画や投稿写真を見て応援したいスポーツチームや選手に贈り、そのギフトの売り上げは手数料を除きチームに振り込まれるというものである。ギフトを贈ったファンには、選手と握手や食事などの、交流を深められる機会を予定している。野球の独立リーグやラグビーなど、8競技20チームがこのサービスを利用する予定だ。 7月16日 7面 日本経済新聞

厚生労働省は今秋、「裁量労働時間制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。裁量制は、企業の労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする仕組みで、現行制度ではコピーライターなどの専門業務型と企業の経営の中枢を担う企画業務型が対象となっている。当初はさらに対象業務の拡大を目指していたが、厚労省の調査データの不備が発覚し撤回を迫られた。裁量制は効率よく働いて生産性を高めることが狙いだ。制度設計に向け、まずは厚労省の信頼に足るデータを示すことが課題となる。 日本経済新聞　７月１７日　３面