総務省はAI利活用に関する報告書を17日に公表する。報告書は自動運転、医療診断、金融などの分野別にAIの利用例を挙げつつ、想定される課題を抜き出している。そして、AIを利活用する際の原則として10項目を挙げた。例えばAIに学習させるデータの質を担保する「適正学習」、AIを通じて不当な差別が生じないようにする「公平性」、事故が起きた場合に経緯を検証できる「透明性」などがある。総務省は今回の案に基づき、国際的なルールづくりを促したい考え。G20などの国際会議で提起し議論を呼びかける。
日本経済新聞 7月13日朝刊
