郵便局　公共サービスと一体化へ

過疎地にある郵便局を行政サービスの窓口や鉄道の駅と一体にする動きが広がっている。日本郵便と地域活性化協定を結んだJR東日本は、「利用者が減少して維持が難しい駅」を郵便局に一体化させる可能性を示唆した。郵便局は、日本全国に広がる過疎地に公的サービスを残していく拠点として活用される可能性がある。しかし、行政や民間サービスの提供には費用がかかる。人口減の続く地方で郵便局網を維持し続ける余力はなく、郵政と地方の将来から一時的に目をそらしているにすぎない。

日本経済新聞　７月１７日　３面