カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

国税庁は納税情報を管理するシステムを2001年以降以来、四半世紀ぶりに刷新する。紙の書類による申請を前提とする設計を抜本的に見直し、マイナンバーカードの所有者が使える専用サイト「マイナポータル」から納税情報をオンラインで申告できるようにする。現在も「e-TAX」というシステムがあるが、利用率は高齢者を中心に芳しくない。新システムでは膨大な納税データを活用し、入力作業を人口知能がサポートする仕組みの導入も検討している。 (2020年　７月１４日　火曜日　９貢)

葬儀大手の燦ホールディングスは7月中に、スマートフォンやタブレット端末を使って葬儀をオンライン中継するサービスを全国で始める。会場に直接足を運びにくい人の需要に対応する。 葬儀中はカメラを参列者の後方に設置して撮影するが、故人との対面や出棺する際などでは遺族の要望に応じてスタッフが撮影を代行し、近づいて撮ることもできる。 新型コロナへの対応で大阪府の一部でテスト実施したところ利用の要望が多かったため、正式導入を決めた。 (日本経済新聞 朝刊 2020年7月10日)

パナソニックは13日、介護施設で働く人の負担を軽減する支援サービス「ライフレンズ」の提供を開始すると発表した。AIカメラやセンサーを活用し、遠隔で入居者の体調変化などを把握可能とする。蓄積したデータを活用し、人員負担に配慮した介護プランを作成できるという。 サービスは介護大手のHITOWAケアサービスと共同開発した。 今後は介護事業を手がけるパナソニック子会社、パナソニックエイジフリーの運営施設でも導入を検討する。 (日本経済新聞 地域経済 2020年7月14日 )

買い物の後、レシートをスマートフォンで受け取る「電子レシート」。国の後押しもあり、ファミリーマートやドン・キホーテが自社アプリに機能を搭載するなど電子レシートを使える店舗は増加傾向にある。 過去のレシートを見たり、費目ごとに買ったものを分類表示することが可能。そのままキャンペーンに応募したり、割引クーポン発行ができる。 企業側のメリットもあり用紙代削減のほか、接触機会を減らすことでウイルスの感染防止にもなる。 購入履歴のデータ共有の取り扱いが課題として挙げられている。 (2020年７月１２日　日曜日　24貢)

米アップルでは２０２０年後期に発売する新型アイフォンに有機ELパネルを使用することを明らかにした。有機ELとは発光材料に有機物を使用しており電圧をかけることで発光するもので従来の液晶パネルに比べ色鮮やかな映像表示が可能だ。アップルは「コストは高いが競合他社をにらみ有機ELを選択せざるを得なかった」と発表し、次世代ディスプレイとして今後の展開に期待が高まっている。（２０２０年７月８日日本経済新聞朝刊１頁）

中国の半導体企業はスマートフォンの頭脳に機能を持つ製品の設計などでは先端技術を持つが、量産や製造装置の開発に関わる技術水準は高くないといわれている。地域別の半導体生産能力台湾、韓国、日本に次ぎ中国が世界4位だったが、質の面では課題が多い。世界的な競争力を持つのはファーウェイ子会社のハイシリコンなどに限られている。設備投資や研究開発に巨額を投じても、成果が出るにはなお時間がかかる分野も多いといえる。（２０２０年７月７日　日本経済新聞朝刊８頁）

本書はアクセンチュア社最高技術責任者でありながら、長年においてAIの研究に携わってきた著者がAIを業務の自動化だけでなく、協働することで、業務プロセスやビジネスモデルの進化につなげている企業の事例に加え、具体的な変革のためのフレームワークや必要となる８つの「融合スキル」とは何なのか8章にまとめて述べたものである。 第1章『自己認識する工場』では製造、サプライチェーン、流通の観点からこれまでのAIの歴史を振り返り、人間とマシンのチームが工場をいかに変えつつあるかを述べている。人間とマシンがそれぞれ持つ強みがコラボレーションした時、経営陣は業界を一変させるようなイノベーションを起こせると述べている。 第2章『会計業務をするロボット』ではAI技術が情報をフィルタリングして分析することを可能にしているバックオフィスについて、扱いにくいITツールや非効率なプロセスに苦しむ「第三の波」のAIを「第二の波」の自動化と人間の想像力が合わさることで、効率性と成長の両面に対して可能性が開かれると述べている。 第3章『究極のイノベーションマシン』ではR&Dの主要なステップにおいてAI技術が効率化と成果の飛躍的向上をもたらしていることを言い、人間とマシンは補完的立場にあると主張する。また、企業がAIツールを導入することで、研究開発プロセスのあらゆるステップを節約できるとし、製品開発者は物理的なプロトタイプを準備するためのコストや時間を節約できるようになったら、そのコストや時間を革新的なアイデアや製品を追求することに充てなければならないと主張する。 第4章『フロントオフィスにボットがやってくる』ではアップルのSiriや、アマゾンのアレクサのような機械学習技術を例に挙げ、企業のブランドを具現化するAIが大きな成果を上げているマーケティングとセールスの分野に目を向けている。さらに、著者は企業は最初に適切な土台の整備を行わなければ、人間とマシンのコラボレーションから利益を得られないこと、ユーザーインターフェースと顧客体験をデザインする人の存在がAIをベースとした製品やサービスを成功させるキーマンになっていることを主張する。 第5章、第6章では AIが持つ力をフル活用するためには、企業は従業員の新しい役割を検討したり、人間とマシンの新しい共生関係を確立したり、経営に関する従来の概念を変えたり、仕事そのものの概念を一変するなどして、ミッシング・ミドル（金融サービスにアクセスできない中間層）を埋めることの必要性を提言している。 第7章では経営上の課題と経営者の5つの重要な活動について、第8章では仕事そのものの未来と8つの新しい「融合スキル」について考察している。なお、人間とマシンの「共存関係」の世界を「第3の波」として、その波に乗ってきた様々な業界のリーディングカンパニーが採用した原則を「MELDSフレームワーク」として5つに整理し、第7章で最初の「MELD」の4つ、第8章で「S」について深く掘り下げている。 人間とAIのコラボレーションによる革新についてを知りたくて、この本を選んだ。 それについては、AIシステムは人間を置き換えるものではなく人間の能力を高め、これまでに不可能であったレベルの生産性向上まで実現できることよいうこと。人間とマシンの「共存関係」は人間とマシンが協力して、ビジネスにおけるパフォーマンスを桁違いに改善していく（ミッシング・ミドル）ということをこの本から学べた。しかし、人の言語をしゃべるロボットや日に日に賢くなるAIについては、プライバシーや倫理観の問題について気を付けなければいけないと感じた。 今後はAIとの協働意識の国際比較、日本のAI活用の方向性についても調べたい思う。 ポール・R・ドーアティ、H・ジェームズ・ウィルソン著 東洋経済新報社 2018年12月6日発行

梶山経産相は3日、非効率な石炭火力発電を休廃止する方針を打ち出した。石炭火力は発電量を調整しやすく、産出地域が多いため、調達に安心感があるが、CO2削減の観点から世界では脱石炭火力の機運が高まっている。昨年12月のCOP25では、気候変動対策に後ろ向きな国に送られる「化石賞」が日本に送られるなど、日本は逆風にさらされた。欧州は完全な脱石炭火力への姿勢を示しているが、アジアなどでは依然として石炭火力に頼る国も多い。梶山氏は新型で高効率の石炭火力は維持する姿勢を崩さなかったため、中途半端だという国際社会からの批判が高まる懸念が残る。 (2020/7/4 讀賣新聞 3頁)

9月から来年3月まで行われるマイナンバーカードを利用したキャッシュレス決済のポイント還元策、「マイナポイント」事業の申し込みが1日に始まった。マイナポイントは、キャッシュレス決済を行うと5000円を上限に25%分が還元される制度で、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及に加え、消費喚起も狙う政策だ。各決算事業者は還元額をこの5000円に加えて各自で上乗せし、顧客の囲い込みを狙う。しかし、上乗せ分は各自の持ち出しとなるため、これまで行われてきた赤字覚悟の消耗戦が加速すると思われる。買収など淘汰の動きも見られるこの業界では、マイナポイントの競争が今後の勢力図に大きく影響しそうだ。 (2020/7/2 讀賣新聞 8頁)

7/1から全国でレジ袋の有料化が始まった。日経MJが首都圏のコンビニ6店舗で、正午からの1時間商品の持ち帰り方を調査したところ、計570人のうち4割がレジ袋を購入していた。手で持ち帰る人は39%、かばんやエコバッグなどのマイバッグ持参は20%という結果が得られた。コンビニ大手の担当者からは、無料で袋を提供する外食チェーンへの消費者流れや、両手で持てる量かバッグに入る量しか買わないのでは、という購入量の減少に対する不安の声が上がっている。(2020/7/3 日経MJ新聞 1頁)