9月から来年3月まで行われるマイナンバーカードを利用したキャッシュレス決済のポイント還元策、「マイナポイント」事業の申し込みが1日に始まった。マイナポイントは、キャッシュレス決済を行うと5000円を上限に25%分が還元される制度で、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及に加え、消費喚起も狙う政策だ。各決算事業者は還元額をこの5000円に加えて各自で上乗せし、顧客の囲い込みを狙う。しかし、上乗せ分は各自の持ち出しとなるため、これまで行われてきた赤字覚悟の消耗戦が加速すると思われる。買収など淘汰の動きも見られるこの業界では、マイナポイントの競争が今後の勢力図に大きく影響しそうだ。
(2020/7/2 讀賣新聞 8頁)
