カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

本書ではデジタルトランスフォーメーションを変革の武器として使うことを想定して書かれている。アメリカの二番手としてあぐらをかいている日本の状況に対して危機感を抱いた筆者が世界全体から見たデジタルの変化及びビジネスにおいて必要な視点と行動について解説している。 著者は藤井保文(やすふみ)と尾原和啓(かずひろ)の2人。藤井さんは2011年にビービットという企業にコンサルタントとして入社し、様々な日本企業の幹部に対して中国ビジネス環境視察合宿(チャイナトリップ)を行っていたが、現在は現地の日系クライアントに対し、モノ指向企業からエクスペリエンス指向企業への変革を支援する「エクスペリエンス・デザイン・コンサルティング」を行っている。 もう一方の尾原さんは先述のチャイナトリップに参加し、藤井さんがもっとも意気投合したと話すIT批評家である。NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援やリクルート、Google、楽天などの事業企画、投資、新規事業に従事し、経済産業省対外通商政策委員なども歴任している。 第一章「知らずには生き残れない、デジタル化する世界の本質」 第一章では日本と世界のデジタルトランスフォーメーションの状況について事例を交えて解説されている。膨大に蓄積されたデータを基にサービスが生み出されるのではなく、社会基盤そのものが再構築される＝デジタルによる社会システムのアップデートが起きるような時代に備えて企業がやるべきことは何なのかを見出すヒントが書かれている。 第二章「アフターデジタル時代のOMO型ビジネス〜必要な視点転換〜」 第二章ではオンラインに移行した世界でビジネスはどう変化していくのかについてまとめられている。これまでリアルとデジタルの認識は「オフラインのリアル世界が中心で、付加価値的な存在として新たなデジタル領域が広がっている」という図式だったが、IoT、センサーが偏在し、現実世界でもオフラインがなくなるような状況になると、リアル世界がデジタル世界の一部となり、人は常時デジタル環境に接続される状態にさなる。つまり企業側の視点から見てみるとリアル世界は密なコミュニケーションが取れる貴重な場となるため、デジタルが基盤となるという視点に立った上で戦略を組み立てていける思考が必要不可欠になる。 その思考法が「OMO(Online Merges with Office)」である。これまではインターネットをどのようにビジネスに活用していくかが重要であったが、今はオフラインが存在しない状態を前提としてビジネスをどうしていくかを考えていく必要がある。いかにアフターデジタルという考え方を理解し、データを活用できるかが企業の命運を分けるのである。 第三章「アフターデジタル事例による指向訓練」 第三章ではアフターデジタルに切り替わった時の重要な論点を挙げ、アフターデジタルという新しい世界観から従来の価値観を見るという切り口で世界の事例を取り上げている。欧州では個人データとプライバシーの保護は基本的人権の1つとして考えられ、2018年5月からは事業者を対象としてGDPR：General Data Protection Regulation（EU一般データ保護規則）の施工が始まっている。技術的な進歩によってサービスが良くなるとデータが流動化し、そのデータを悪用する人が現れるかもしれないという懸念からGDPRのようなデータ規制が生まれたのである。しかし筆者はデータの保護だけでなく、新しい技術やサービスを生み出す「緩和」にも目を向けなければ、本質的な理解にはならないと警告している。 一方で、中国では「国民はデータを提供し、国が一括管理をして国民のために使う」という考え方が当たり前になってきており、データを提供するという考え方が根付いている。このような中国の2015年からのデジタル発展は規制緩和に支えられており、例えばセグウェイのような新しい乗り物が走ることにしてもまだ決められていないのでokとなる。この緩和を特定の業界において実施したのが「インターネットプラス」という政策で、中国の目覚ましい進歩を生んだ背景として語られている。 第四章「アフターデジタルを見据えた日本式ビジネス変革」 第四章では日本が取るべきデジタルトランスフォーメーションの1つの道筋を伝えている。アフターデジタル時代のビジネス原理として1つ目に（1）高頻度接点による行動データとエクスペリエンス品質のループを回すことをあげている。便利かつ信頼できる企業であればデータを提供することに提供はないが、データを提供することで、売りつけてくる企業にはネガティブなイメージを持ち、接点が無くなっていくため、顧客を騙すようなサービスは高頻度接点と高付加価値をもたらすアフターデジタル時代には淘汰されていくだろうと言われている。2つ目は（2）ターゲットだけでなく、最適なタイミングで、最適なコンテンツを、最適なコミュニケーション形態で提供することである。高頻度データ把握によって、ユーザーが望むタイミングを知ることが可能になり、どのようなコンテンツが最適なのかを過去の行動と現在の状況から把握でき、その人の性格や特性に適したコミュニケーション方法で提供できるようになると言われている。 本書を通じてデジタルトランスフォーメーションがなかなか進まない日本の状況に改めて危機感を感じたが、来春からデジタルトランスフォーメーション系の部署で働くにあたってのヒントも得られたと感じた。卒論では製造業にピンポイントを当てて書く予定であるため、製造業関連の本も探して今後執筆を進めていきたい。 日経BP「アフターデジタル　オフラインのない時代に生き残る」 2019年3月25日

import turtle turtle.begin_fill() for i in range(200): turtle.forward(200) turtle.left(360 / 3 + 10) turtle.end_fill() turtle.done()

米動画配信大手ネットフリックスは13日、2022年中にも導入する広告付きプランで米マイクロソフトと連携すると発表した。広告を組み込むための技術や営業で同社と組む。米調査会社モーニングコンサルトが3月に調べたところ、米国人の6割近くは「広告があってもより安価な動画配信サービスを好む」と答えており、ネットフリックスの価格は娯楽支出を見直す消費者が増加する中で、ネットフリックス離れの一因となっていた。競合の「HBOマックス」や「Hulu」などはすでに広告付きプランを設けている。ピーターズ最高執行責任者は広告付きプランは「始まったばかり」として金額などの具体策は明らかにしていない。 2022/07/14　日本経済新聞　夕刊3ページ

リクルートが14日発表した三大都市圏の6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円高い1127円で2カ月連続過去最高を更新した。求人媒体「タウンワーク」などの掲載情報をまとめており、職種別では「フード系」が46円高い1059円で3カ月連続過去最高を記録した。コロナ禍で離れた働き手の獲得は難しく、期間限定で時給を上げるなどの動きが広がった。観光業を含む「販売・サービス系」は7円高い1084円、「宿泊施設関連で25円伸び、「レジャー施設業務全般」も8円上昇した。また、夏の繁忙期に向けて飲食店や宿泊施設の求人が増えている。 2022/07/15　日本経済新聞　朝刊21ページ

米ツイッターが１２日、同社への買収契約を打ち切るとした米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏に対し、買収を実行するよう求める訴訟を米裁判所に起こした。裁判での主な争点は、ツイッターの実態のない偽アカウントの比率だ。ツイッター側は偽アカウントの数を「５％未満」とし、マスク氏側は「少なくとも全体の２０％に上る」との見方を示しており、両者の見方には大きな乖離がある。買収撤回が認められるハードルは高そうだが、ツイッター側の情報開示が適切だったかどうかも法廷で検証される。   ツイッター、マスク氏提訴　買収実行要求、情報開示の真偽焦点 2022/07/14 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1106文字

経済危機下のスリランカで１３日、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が国外に脱出した。新型コロナウイルスの発生により、国内総生産（ＧＤＰ）の１割程度を占める観光業が低迷し、外貨が急減。燃料や食料といった生活必需品の不足や高騰が深刻だ。２０年弱にわたり支配を行ったラジャパクサ一族は中国の支援を受けており、対外債務残高は２１年には５０７億ドルにまで増えた。債務返済に窮したスリランカ政府は１７年には、南部ハンバントタ港の９９年間の運営権を中国側に渡している。同国の現状を「破産国家」と表現する。   スリランカ、一族支配に幕　大統領国外逃亡で非常事態宣言　「中国との蜜月」暗転　政情不安、飛び火も 2022/07/14 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1496文字

import turtle turtle.pencolor(‘red’) for i in range(20): turtle.forward(100) if i % 2 == 0: turtle.left(175) else: turtle.left(225)

政府は今年の冬に原子力発電所を最大で９基稼働すると表明した。真冬の電力供給能力の約５％にあたる約９００万キロワット分になる。稼働するのも西日本に限られ、電力不足が不安視される東日本の原発は含まれない。供給不安の払拭に課題が残る。 国内に原発は３３基ある。２５基が再稼働を国に申請しており、このうち１０基は原子力規制委員会の安全審査を通過し、地元の同意も得て実際に動かせる状況にある。 原発再稼働、東日本が焦点　「冬に最大９基９００万キロワット」西日本のみ　老朽火力は安定供給懸念 2022/07/17 日本経済新聞　朝刊 3ページ

import turtle t = turtle.Turtle() t.speed(20) t.color(“pink”,’violet’) for i in range(25): t.forward(100 + 10 * i) t.right(144) r = 255 – i * 2 g = i * 2 b = 128 + i * 2 if i>10: t.color(‘pink’) else: … 続きを読む →

岸田首相は16日、大企業の非財務情報について２０２３年度から可視化を義務付けると表明した。念頭にあるのは管理職に占める女性の割合や男女の賃金格差などの開示だ。日本青年会議所（ＪＣ）がパシフィコ横浜（横浜市）で開催した会合に出席して語った。 「上場企業はぜひ来年度からスタートさせたい。有価証券報告書の記載事項に非財務情報をしっかり明記する。義務付けたい」と話した。 大企業の非財務情報、来年度から開示義務　首相表明 2022/07/17 日本経済新聞　朝刊 5ページ