カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

少子化に伴い、東京・多摩地域の私立大学が学部再編や都心移転を進める中で、地域との関係や総合的な魅力向上が課題となっている。創価大学や中央大学では、学部の再編や多摩キャンパスへの新学部設置行う一方で、実践女子大学や法政大学ではキャンパス移転を計画するが、都心部への移転規制下での多摩地域活性化と生き残り戦略が課題になっている。国は2018年に「地方創生」を理由に23区内での大学定員の増加を原則10年間認めない規制を導入し、新たな都心移転に歯止めをかけている。 2024，10，8　日本経済新聞　地方経済面

日銀は10日に9月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。個人に1年後の物価の変化率を聞いたところ平均10％の上昇で、前回の11.5％から鈍化した。円安修正の影響とみられ、依然高水準である。物価上昇を予想する人は85.6％で、専門家は物価上昇の定着化を指摘している。企業物価指数では農林水産物は12.4%上昇したが、他は鈍化傾向にある。今後は企業物価の伸びが緩やかに鈍化すると見られている。 2024/10/11 日本経済新聞　朝刊

育児休業中の同僚をフォローした社員を支援するため、厚生労働省は2025年度から中小企業への助成金の対象を広げる。同僚に追加手当を支給する場合の費用を補助し、育児休業取得の普及に伴い、業務を代替する社員のモチベーション向上や子育てしやすい職場づくりを目指す。従業員300人以下の企業が対象となり、厚労省は対象となる育休取得者が全国で12％増加すると予測している。 2024/10/14 日本経済新聞　朝刊

2024年のノーベル物理学賞と化学賞がAI研究者に授与されたことは、AI分野にとって大きな驚きでした。東京大学の松尾豊教授は、AIが社会に与える影響が大きくなり、ノーベル賞の対象となったことは、AI技術の社会的責任が重要視されていると指摘しています。また、物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏はディープラーニングの父として、AI発展に重要な役割を果たし、化学賞の「アルファフォールド」も創薬や素材開発に大きな影響を与えています。日本のAI研究もこれを機にさらに評価されることが期待されます。 2024.10.11　日経　国際

米オープンAIは、2024年に確認されたAIを利用した情報操作の事例を20件以上特定したと発表しました。イランやロシアの集団がAIで作成した記事やSNSの投稿を使い、アメリカ大統領選やその他の選挙を標的にした情報操作を試みました。イランの「STORM-2035」という集団は、アメリカ選挙に介入し、パレスチナを支持する意見を広めようとしました。ロシアの集団もウクライナ支援を批判する内容を拡散。オープンAIは、こうした悪意ある使用を特定し、選挙と民主主義を守るための対応を強化しています。 2024.10.11　国際

１ 本章では、地熱発電が持続可能なエネルギー源として注目されている一方で、温泉資源との利用競合が課題となっていることを指摘している。地熱発電は温泉と同じ地熱資源を利用するため、特に温泉地である別府市においては、双方の資源利用が地域社会に及ぼす影響が懸念される。本研究は、地熱発電と温泉利用の共存を実現するために、ステークホルダー分析を通じて利害関係者間の調整を図ることを目的としている。 ２ この章では、研究対象地域である大分県別府市の特徴を詳細に述べている。別府市は、日本有数の温泉観光地であり、観光産業が地域経済に大きく寄与している。また、地熱資源に恵まれているため、地熱発電への期待も高い。しかし、温泉資源と地熱発電の間には資源競合の問題が存在し、この地域での利害調整が重要である。地熱発電が温泉資源にどのような影響を与えるかについて、住民や業界関係者から懸念が示されている。 ３ ステークホルダー分析の手法について詳細に説明している。利害関係者の意見や関心を理解するために、インタビューやアンケート調査が実施されている。本研究では、地熱発電事業者、温泉業者、行政機関、観光業者、地元住民などの多様なステークホルダーを対象に調査を行っている。これらのステークホルダーは、それぞれ異なる視点と利益を持っており、その相互関係をマッピングすることで、資源利用における協力の可能性を探る。また、ステークホルダー間の対立点や共通の利益についても分析している。 ４ この章では、調査によって得られた分析結果が報告されている。まず、地熱発電事業者と温泉業者の間には、地熱資源の利用を巡る対立があることが確認されている。地熱発電事業者は、発電による経済的利益やエネルギー供給の重要性を強調する一方、温泉業者は、地熱発電が温泉資源に悪影響を及ぼす可能性を懸念している。しかし、双方に共生の意志があり、特に地域社会全体の利益を考慮した資源利用の調整が必要であるとの意見が見られている。また、観光業者や地域住民は、温泉と地熱発電の共存が地域の持続可能な発展に寄与する可能性を評価しており、これらの資源を効果的に活用するための協力の重要性が認識されている。 ５ この章では、地熱発電と温泉利用の共存を実現するための具体的な方法について議論されている。まず、利害関係者間の透明性を高めるために、情報共有の仕組みを整える必要があることが強調されている。特に、温泉業者と地熱発電事業者の間で資源の使用状況に関するデータの共有が重要である。また、地域住民や観光業者も含めた対話の場を設けることで、共通の利益を見出すことが可能である。さらに、行政はステークホルダー間の調整役としての役割を果たすべきであり、資源の持続可能な管理に向けた政策を策定する責任があるとされている。

１ この章では、松川地熱発電所の開発に至るまでの日本における地熱発電の歴史的な経緯が説明されている。戦後の日本は急速な経済成長期にあり、エネルギー不足が大きな問題だった。当時の日本は石炭や石油に依存していたが、エネルギーの多様化と自給率向上が重要視されるようになった。1950年代後半から、政府や企業は再生可能エネルギーの一環として地熱に着目し、松川地域での資源調査が進められた。松川地熱発電所は、国の支援を受け、1966年に日本で初めての商業規模の地熱発電所として稼働した。この成功は、当時の日本のエネルギー政策において画期的な出来事だった ２ この章では、松川地熱発電所の開発過程で直面した掘削技術や地熱資源の評価、地熱井戸の維持管理の難しさについて詳述されている。地熱発電の実現には多くの技術的課題があった。当時は、地熱エネルギーの地下構造の探査技術が未成熟であり、地質学的データを基に効率的な井戸の設置が困難だった。さらに、高温・高圧の蒸気を安定的に取り出すための設備や、蒸気中の成分が設備に与える影響も課題だった。これらの技術的な問題を解決するため、日本国内外の技術者や研究者が協力し、試行錯誤を繰り返しながら、掘削技術や蒸気タービン技術の開発が進められた。 ３ この章では、松川地熱発電所の建設における環境影響評価と、その対策について議論されている。地熱発電はクリーンエネルギーとされる一方、地域の自然環境や温泉資源に影響を与える可能性があるため、環境面での調整が必要だった。地熱発電所は地域住民や温泉業界との協力が不可欠であり、特に温泉資源の枯渇や、排水が地域の水質に与える影響が懸念された。これに対して、地熱水の再注入技術が導入され、地下に戻すことで環境への影響を最小限に抑える取り組みが行われた。また、排出されるガスの処理や騒音対策など、環境に配慮した技術が導入され、地域との共生を図った。 ４ この章では、商業規模での発電を実現するためのシステム設計や、運転の安定化について説明されている。松川地熱発電所が商業的に成功するためには、技術面だけでなく経済性の確保が大きな課題だった。初期段階では、発電量が不安定であったため、発電設備や地熱井戸の維持管理にコストがかかり、経済的な持続可能性が問題視された。しかし、運用が進むにつれて技術的改善が進み、発電効率が向上した。また、タービンの運転方法や熱交換器の最適化など、発電効率を最大化するためのシステムが整備され、安定した発電を実現した。これにより、松川地熱発電所は日本初の商業規模の地熱発電所として経済的にも成功を収めた。 ５ この章では、松川地熱発電所が地域や日本全体に与えた社会的・経済的影響が分析されている。地熱発電所の建設は、地域経済に貢献し、雇用を創出した。また、地元の観光業、特に温泉を活用した観光振興にも寄与した。松川地熱発電所の成功は、地熱エネルギーの有効性を証明し、日本国内で地熱発電の導入が進む契機となった。さらに、この成功を契機に、他の地域でも地熱発電の調査と開発が進展し、地熱発電が再生可能エネルギーとしての地位を確立した。この章では、松川地熱発電所がエネルギー政策における転換点となり、地域振興と持続可能なエネルギー供給のモデルケースとして評価されていることが強調されている。 ６ この章では、松川地熱発電所の成功を基に、地熱発電の将来展望が議論されている。地熱発電は、安定的で低炭素な再生可能エネルギーとして、今後のエネルギー政策において重要な役割を果たすとされている。この章では、技術革新の可能性や、さらなる地熱資源の開発の必要性が述べられ、特に既存の地熱発電所の効率化や、新しい発電技術の導入が求められている。また、地域社会との共生や環境保護を考慮した開発のあり方が重要であることが再確認されている。さらに、国内外の事例を通じて、地熱発電が将来的にどのように成長していくか、持続可能なエネルギー供給における役割が検討されている。

日本企業がグローバル化に苦戦しているという話は、ビジネスの現場でよく耳にします。この問題に対して、ドミニク・テュルパンは『なぜ日本企業は「グローバル化」でつまずくのか』で、日本企業が直面する課題を明快に分析し、世界の先進企業におけるリーダー育成法から日本企業が学ぶべき点を提言しています。この本を通して、私は日本企業の「立ちすくみ」の原因と、そこから抜け出すためのヒントを得ました。 新しい世界、立ちすくむ日本 テュルパンはまず、世界中のビジネスがグローバル化とデジタル化によって急速に変わる中で、日本企業がその波に乗り切れていない現実を描いています。日本の企業は、長年の成功モデルに固執し、変化に対応しようとする意識が遅れていると指摘します。確かに、日本企業は技術力や品質で世界的な評価を得ていますが、世界市場での柔軟性や迅速な意思決定に欠けていると感じることが多いです。この章を読むと、グローバルビジネスの荒波の中で、時代に取り残されている感覚を強く受けました。 なぜ日本企業はグローバル化でつまずくのか 続く章では、なぜ日本企業がグローバル化に失敗するのかが詳しく解説されています。特に、意思決定のプロセスが長く、企業文化が上下関係を重んじすぎる点が問題視されています。私はこの部分に特に共感しました。日本企業の多くがまだ「失敗を許さない文化」に縛られているように感じますし、それが新しい挑戦やイノベーションを抑え込んでいるのではないかと思います。テュルパンの分析は、私が普段考えている「もっと早く、柔軟に動けないのか？」という疑問に明快な答えを示してくれました。 先進企業は、どのように人材に投資しているのか テュルパンは、世界の先進企業が人材育成にどれほど真剣に取り組んでいるかを具体的に紹介しています。特に印象に残ったのは、アメリカやヨーロッパの企業が、若手リーダー候補に対して早い段階から大規模なトレーニングやメンタリングを実施している点です。これに対して、日本企業はまだ「経験年数」が重視されすぎており、若手がリーダーシップを発揮する機会が限られていると感じます。この差が、将来的なリーダー層の質に大きな影響を与えているのではないかと考えさせられました。 地球規模で活躍するリーダーに求められる能力 グローバルに活躍するリーダーに必要な能力として、テュルパンは「異文化理解」「柔軟な対応力」「決断力」の重要性を強調しています。この部分は、私自身がリーダーシップについて考える際に非常に参考になりました。特に、グローバルリーダーは「多様性」を強みに変えることが求められるという指摘は、日本企業のリーダーが苦手としている部分だと思います。異なる価値観を持つ人々と協働する際に、いかにその多様性を活かしてチームを強化するかという視点は、グローバルリーダーに欠かせないものだと改めて感じました。 グローバル人材育成のために日本企業ができること 最後の章で、テュルパンは日本企業がグローバル人材を育成するための具体的な提案をいくつか示しています。特に、若手社員に海外での経験を積ませること、柔軟な働き方を導入することの重要性を説いています。これを読むと、日本企業が今すぐにでも取り入れるべき施策がたくさんあるように思えました。リーダーシップを「年功序列」ではなく「能力主義」に基づいて育てる文化を作ることで、グローバル市場での競争力が大きく向上する可能性があります。 結論 『なぜ日本企業は「グローバル化」でつまずくのか』は、日本企業がグローバル化に成功するためのヒントを満載に詰め込んだ一冊です。テュルパンの指摘は、どれも説得力があり、特に日本のビジネスリーダーや人材育成担当者には一読の価値がある内容です。私自身、この本を通じて、日本企業が直面する課題とその解決策をより深く理解することができました。 2012年　『なぜ日本企業は「グローバル化」でつまずくのか』 日本経済新聞社

スマートフォンと連動して使う「IOT炊飯器」が20〜30代のタイムパフォーマンスを重視する若年層に人気となっている。IOT家電は遠隔での操作が可能で、例えばパナソニックのIOT炊飯器であれば、無洗米と水をセットしておけばスマホで計量と炊飯ができる。保温機能は無いが、1時間は温かさをキープできるようだ。急な予定があったら炊飯予約をキャンセル出来たり、準備が楽であったりという点から、人気が生じている。 2024 6/18 日経新聞朝刊22ページ

日経BPは「トレンドマップ2023下半期」で、マーケティング、テクノロジー、消費の3分野を分析。経済インパクトと将来性について、専門家らの意見を基にスコアを出した。中でも注目されるのが消費トレンド分野の「タイムパフォーマンス消費」。経済インパクト全体の中で最も前回調査からの伸び率が高く、若年層を中心に出来るだけ短い時間で情報を得る価値観が広まったのが表れた結果だ。マーケティング分野では「リテールメディア」（新広告市場）、テクノロジー分野では「生成AI」などが注目された。 2023 11/28 日経新聞朝刊 12ページ