ホンダとヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪車大手4社が国内の車種を22年末までに1割削減する。欧州並みの激しい排ガス規制が11月から既存車種にも適用されるため人気モデルを含めて販売を打ち切る。欧州では20年1月に2輪を対象に新たな排ガス規制「ユーロ5」が導入され日本でも20年末から導入され、22年11月以降は既存車種にも広がる。脱炭素の流れを受けて二輪でも電動化が今後の競争力を左右する見込みだ。
2022/6/23 日本経済新聞1面
ホンダとヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪車大手4社が国内の車種を22年末までに1割削減する。欧州並みの激しい排ガス規制が11月から既存車種にも適用されるため人気モデルを含めて販売を打ち切る。欧州では20年1月に2輪を対象に新たな排ガス規制「ユーロ5」が導入され日本でも20年末から導入され、22年11月以降は既存車種にも広がる。脱炭素の流れを受けて二輪でも電動化が今後の競争力を左右する見込みだ。
2022/6/23 日本経済新聞1面
文部科学省は21日、大学のオンライン授業の単位上限を2023年度にも緩和する方針を固めた。卒業に必要な124単位のうちオンライン授業で取得できる単位の上限を60単位と定めているが、この上限が緩和されると海外他大学の教員による授業を増やしたり、海外にいる学生に授業機会を提供したりすることが容易になる。また、地方に住む学生は大学がある都市へ移住せず、実家からオンライン授業で単位を取得することが可能になる。指導ノウハウを持つ教員の不足が指摘される中、魅力的な教育プログラムを提供できるか、大学の真価が問われる。
オンライン授業、単位の上限緩和 文科省、来年度にも 大学の国際戦略広がり 教員の養成課題
2022/06/22 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1278文字
日本経済新聞がまとめた2021年度の飲食業調査によると、22年度に値上げを計画する企業が73%あることが分かった。食用油や小麦粉などの食材価格に加え、電気料金などの光熱費も上がっている。これらの高騰を価格に転嫁する動きが外食産業に広がる。物価の上昇率が賃金上昇率を上回るなか消費者は節約志向を強めており、値上げに動く飲食店の客数が減少する懸念もある。
(調査は外食の主要554社を対象に4月上旬から6月上旬まで実施し、302社から回答を得た。)
外食7割「値上げ計画」 本社調査、食材高騰など転嫁 売上高「コロナ前戻らぬ」39%
2022/06/22 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1352文字
政府が閣議決定した2022年版の男女共同参画白書に貫かれている考え方は「もはや昭和ではない」だ。経営者や政治家など男性指導層がアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)にとらわれている。昭和時代に基礎が固まった社会保障・税制の多くが「夫婦と子供2人」を標準に設計された。しかし、令和の50~60代独身女性のおよそ半数は離婚経験をもつ。20代女性の約5割、男性の約7割には配偶者や恋人がいない。母子世帯など、真に助けを必要としている人に的確な支援策を届ける必要がある。
白書が示す家族像の移ろい 昭和世代の指導層に警句
2022/06/23 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1422文字
参院選が22日公示され、545人が立候補を届け出た。候補の8割は新人で、女性比率はこの20年で初めて3割を超える181人と最多を記録した。2018年に施行した「政治分野における男女共同参画推進法」は国会や地方議会の選挙で候補者を可能な限り男女均等とするよう政党に求めた。米国や英国、ドイツ、フランスの直近の議会選挙での女性比率は3~4割強だ。上智大の三浦まり教授は「候補者の3割という水準では当選者の割合で海外に追いつけない」と指摘する。
参院選公示、545人立候補 27年ぶり多さ 来月10日投開票、女性が初の3割 物価高・安保で論戦
2022/06/23 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1278文字
政府は電力の使用量を減らした家庭にポイントを付与する新制度を設ける方針で、木原誠二官房副長官は24日の記者会見で、節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントを支給することを検討中だと表明した。また、「家庭や契約事業者がもう一段の節電をした場合に電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と説明した。夏と冬の電力需給の逼迫を抑制しつつ、電気料金の上昇に伴う家計の負担増に対処する狙いがあり、木原氏は「実質的に電気代負担を軽減することを目指したい」と語った。
2022/06/24 日本経済新聞 夕刊3ページ
ファミリーマートは6月29日から全国の約1万6600万店で大学3年生のアルバイトを対象に就職活動を支援する。採用支援を手掛けるベネッセiと組み、店舗業務で身に着けたスキルなどを自己PRに活用する方法をオンラインで伝授する。他にも他店舗の学生バイトとオンラインでグループディスカッションを開いたり、エントリーシートのアドバイスを行ったりする。就活支援で学生バイトを獲得し、人手不足を解消させる考えだ。競合するコンビニチェーンと時給面で差をつけるのは難しいため、今回の取り組みで、加盟店の利益を圧迫しない方法で、ファミマで働く利点を学生にアピールする狙いだ。
2022/06/28 日本経済新聞 朝刊13ページ