経営学部木原ゼミ

経済産業省は２６日、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素を活用する社会への転換をめざすための閣僚会議を開いた。製造時のＣＯ２発生を抑える低炭素技術での水素の製造量を２０３０年までに世界で年９０００万トンとする目標を設けた。しかし低炭素技術での水素は製造コストが高く普及に至っていないため、現在は天然ガスなど化石燃料を水素の原料とする場合が多くなっている。議長声明では水素と化石燃料のコスト差を解消する支援が重要と指摘した。

2022/9/27　日本経済新聞　朝刊　5ページ

愛知県の西尾市とソフトバンク株式会社は、ICT（情報通信技術）を活用した地域社会発展に関する連携協定を2020年7月22日に締結した。

西尾市は、ICTを活用した市民サービスの向上と効率的な行政運営を実現するため、2019年5月に「スマート自治体推進プロジェクト」を立ち上げた。ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICTを活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指している。

今後、西尾市とソフトバンクは相互に連携・協力し、地域のスマート化を進めるために市民のICTリテラシーの向上を図ると共に、スマートシティ化に対応できる行政体制の構築に取り組んでいく。

西尾市とソフトバンク、ICTを活用した地域社会発展に関する連携協定締結

2020/07/22 16:50 日経速報ニュースアーカイブ  819文字

２日、宮崎市は市民からの信頼を高めるため、組織運営上の理念や方針を盛り込んだ「市役所改革推進ビジョン」を策定した。ビジョンは「経営理念」として、「職員一人ひとりが行政のプロとして誇りと情熱を持ち、市民の幸せのために全力を尽くす」ことを掲げた。「経営方針」では職員の意識改革へ、情報公開などを通じた透明性の確保や当事者意識を持った課題解決、公務員としての資質・専門性の向上に努力することを盛り込んだ。研修などを通じ、職員に浸透させる。

清山市長は「当たり前といえば当たり前だが、上司のために仕事をするのではなく、市民のために仕事をする」のが公務員だと強調した。

宮崎市、改革推進ビジョン策定

2022/06/03 日本経済新聞　地方経済面 九州 13ページ 336文字

米ウォルト・ディズニーがアジアで映像制作者などクリエイターの育成に乗り出す。日本や韓国などから100~200人を選び、映像制作のスキルを高めるプログラムを提供する。ディズニーがアジア各国のクリエイターを一堂に集める育成プログラムを提供するのは初めてである。ディズニーやマーベルの映画スタジオの経営幹部やトップ級のクリエイターが講師となり、ノウハウを伝授する。配信サービス「ディズニー＋」の製作体制を拡充する狙いがあり、プログラムを通じて個人や制作会社に所属するクリエイターとの協業を広げる。

2022/09/19 日経速報ニュースアーカイブ

バンダイナムコグループは映像事業を組織再編した。人気アニメ「機動戦士ガンダム」で知られるサンライズを「バンダイナムコフィルムワークス」に社名変更し、グループ内に分散するアニメ配信など映像関連の機能を集約した。企画から制作、流通、配信、までを含めた垂直統合型のアニメ作りに取り組む。パッケージ販売や配信側も同じ傘に入れば、企画段階から作品の収支に責任を持って取り組むだろうという狙いである。浅沼誠社長は「制作から販売、配信まで1社で完結する仕組みは業界に例はなく、収益環境の厳しい制作会社も多い中、新しいモデルを示したい」と語った。

2022/08/09 日本産業新聞　5ページ

７月中旬、ホンダ社長の三部敏弘はアラブ首長連邦(UAE)のドバイを訪れた。開発中の電動垂直離着陸機の将来性を確かめるためだ。ホンダの空飛ぶ車はガスタービンのエンジンと電動モーターで約４００キロメートルを移動できる。ヘリが盛んなUAEは未来の有望市場であると確信したようだ。小型航空機「ホンダジェット」は小型ジェット販売で２１年まで５年連続の世界首位となり営業黒字化も射程に入った。「ホンダジェット」のノウハウをもとにホンダは欧米が先行する空飛ぶ車業界で覇権を目指す。

（２０２２年９月８日　日経速報ニュースアーカイブ）

国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは９月１５日、全国の２０歳～６０歳以上を対象とした「農業に対する意識調査」の結果を発表した。今回の調査では、昨今の世界・社会情勢を念頭に、農業への関心の有無や食料自給率に対する課題意識が明らかになった。まず農業への関心については「ある」が４３.７％、「ない」が５１.５％。農業への関心最多は２０代が５１.２％で、全世代で唯一半数を上回った。関心がある理由としては昨今の物価高騰が理由として挙げられる。

（２０２２年９月１５日 　日経速報ニュース）

京セラ創業者の稲盛和夫氏が死去した。経営塾「盛和塾」を通じて多くの経営者に影響を与えた。産業界だけでなく、政界、稲盛氏が私財を投じた京都賞の受賞者など、各界から悲しみの声が相次いだ。

ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京大教授は「京都賞を受賞したとき、『人類に対する貢献という観点から選考している』ということを伺い、光栄であるとともに、稲盛さんの想いに背かぬよう研究活動にまい進しようと強く思いました」とコメントした。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「長きにわたり強力なリーダーシップで日本の経済界をけん引し、我が国の経済発展に大きく貢献されました。これからのポストコロナ時代に、ますます存在感を発揮されるものと思っておりましたので、とても残念でなりません」とのコメントを発表した。

「経営者人生の師だった」各界から悼む声　稲盛氏死去

2022/08/31 02:00 日経速報ニュースアーカイブ  1676文字

京セラ、第二電電（現KDDI）の創業者で、日本航空（JAL）を再建した稲盛和夫（享年90）が8月24日亡くなった。

稲盛は、会社を小さなグループに分け、そのリーダーに収益責任を負わせる「アメーバ経営」の骨格を考案した人物である。「自走する組織」作りに成功した稲盛は、ベンチャー企業の創業者から強く支持されていた。ベンチャー企業は「偉大な創業者」に率いられて成長し、「創業者がいないと動かない」組織になりがちだからだ。

稲盛の優れていた点は、「フィロソフィ（哲学）」の考えにある。生前のインタビューで、「資本主義は人間の獣性を解き放ち成長の原動力とする制度である。人々は数字の魔力に勝つことができない。競争相手を貶め、仲間の足を引っ張る会社は長続きしない。自分たちが頑張るのは、世のため人のため、仲間を助けるためである。それをしてはじめて良い人生が送れる。」と述べていた。

永守重信、柳井正、孫正義が苦戦｜稲盛和夫が遺した「自走」する組織作りの真骨頂

2022,9.5大西康之　新潮社foresight　5968字

独政府は16日、露国営石油会社ロスネフチの独子会社を一時的に政府の管理下に置くと発表した。ドイツはロシア産石油の禁輸を決めていて、代替調達先を確保するのにはロシア企業の色を薄める必要があると判断した。EUは6月、露産石油の輸入を禁止する追加制裁に合意した。ドイツは海上輸送とパイプライン経由を合わせロシアからの調達を完全に止めるために新たな調達先を見つける必要がある。

2022/9/16 日経速報ニュース